# リンガーハット（8200） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8200/disclosure/20221014544743
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8200

## 何が変わったか

2023年2月期第2四半期に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止協力金など245百万円を営業外収益として計上した。金額は同日公表の第2四半期決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

各自治体からの時短営業要請に伴う、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の受領によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）の計上
- 発生日: 2022年6月1日～2022年8月31日（2023年2月期第2四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社リンガーハット）
- 対象拠点・対象製品: 各自治体からの時短営業要請の対象となる事業
- 原因: 各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等
- 業績への影響額: 245百万円（営業外収益の補助金収入）
- 計上する会計期間: 2023年2月期第2四半期連結会計期間（2022年6月1日～2022年8月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2023年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 各自治体
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の内容を第2四半期決算短信に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「245百万円を、『補助金収入』として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2023年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「各自治体からの…協力金等245百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2023年2月期第2四半期連結会計期間…」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「各自治体からの時短営業要請に係る…協力金等」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（補助金収入）の計上」と「業績に与える影響」について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「245百万円を、『補助金収入』として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年2月期第2四半期連結会計期間（2022年6月1日～2022年8月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月1日～2022年8月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「各自治体からの時短営業要請」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「245百万円」および「2022年6月1日～2022年8月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「協力金等245百万円を、『補助金収入』として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益を計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外収益を計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは…協力金等245百万円を…計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「各自治体からの時短営業要請」と記載されているが、法的・行政的手続きの開始または処分の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外収益（補助金収入）の計上」について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「各自治体からの時短営業要請に係る…協力金等」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の計上および決算短信への反映について記載している。」）