# リンガーハット（8200） 営業外収益、特別利益、特別損失、繰延税金資産の計上および通期連結業績予想と実績との差異ならびに剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8200/disclosure/20220414521519
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8200

## 何が変わったか

2022年2月期に、補助金収入790百万円、減損損失626百万円などを計上し、通期実績が前回予想と乖離しました。あわせて、期末配当を前回予想の1株10円から5円に決めました。

## 会社が挙げた理由

時短営業要請と酒類販売制限の影響が想定より長引いたため売上高と営業利益が予想を下回りました。一方、時短協力金の受給が想定を上回ったため経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回りました。減損損失は、収益性が低下し継続的な利益確保が困難と判断した店舗について計上しました。関係会社貸倒引当金戻入益は子会社の業績回復、関係会社株式評価損はRinger Hut Hawaii Inc.の株式の実質価額の著しい低下、貸倒引当金繰入額は貸付金の回収可能性、繰延税金資産は業績動向と課税所得を勘案した回収可能性の検討によるものです。期末配当の減額は、先行き不透明な状況に備え、内部留保を充実させて経営と雇用の安定化を図るためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、特別利益、特別損失、繰延税金資産の計上および通期連結業績予想と実績との差異ならびに剰余金の配当に関するお知らせ
- 発生日: 2022年4月14日（剰余金の配当に関する取締役会決議）／2021年12月1日～2022年2月28日（第4四半期連結会計期間における計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リンガーハットおよび当社グループ、リンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut Thailand Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.
- 対象拠点・対象製品: 収益性が低下し継続的な利益確保が困難と判断した店舗（個別店舗名は記載なし）
- 原因: 政府及び各自治体による時短営業要請、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う酒類販売制限、子会社の業績回復、店舗の収益性低下、Ringer Hut Hawaii Inc.の株式の実質価額の著しい低下、関係会社向け貸付金の回収可能性、業績動向と課税所得、先行き不透明な状況
- 業績への影響額: 補助金収入790百万円（営業外収益）、関係会社貸倒引当金戻入益1,349百万円（個別決算の特別利益、連結決算では相殺消去）、減損損失626百万円（連結決算の特別損失）、関係会社株式評価損96百万円及び関係会社貸倒引当金繰入額92百万円（個別決算の特別損失、連結決算では相殺消去）、法人税等調整額△324百万円（利益）。通期実績との差異は売上高△680百万円、営業利益△164百万円、経常利益716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益303百万円。期末配当金総額130百万円。
- 計上する会計期間: 2022年2月期第4四半期連結会計期間（2021年12月1日～2022年2月28日）および2022年2月期の個別決算・連結決算
- 業績予想への影響: 前回発表予想との差異を公表。売上高は34,600百万円から33,920百万円、営業利益は△1,300百万円から△1,464百万円、経常利益は1,250百万円から1,966百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は640百万円から943百万円となった。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 政府及び各自治体（名称は記載なし）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 92百万円（Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut Thailand Co.,Ltd.及びChampion Foods Co.,Ltd.への貸付金に係る関係会社貸倒引当金繰入額）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年5月25日開催予定の第58期定時株主総会の決議を経て期末配当を実施する。効力発生日は2022年5月26日。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 626 百万円を特別損失に計上いたしました」。「通期連結業績予想値と実績値との間に差異が生じました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、営業利益が前回発表予想数値を下回りましたが、時短協力金受給が想定を上回ったことにより経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想数値を上回りました」。「１株当たり５円に修正させていただきます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「補助金収入 790 百万円を『補助金収入』として営業外収益に計上」。「今回実績（Ｂ）」の「親会社株主に帰属する当期純利益 943 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社グループは」。「Ringer Hut Hawaii Inc.」「Ringer Hut Thailand Co.,Ltd.」「Champion Foods Co.,Ltd.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業時間短縮要請と酒類販売制限による業績への影響」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「790 百万円を『補助金収入』として営業外収益に計上いたしました」。「減損損失 626 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年２月期第４四半期連結会計期間（2021 年 12 月１日～2022 年２月 28 日）」。「当社の 2022 年２月期の個別決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年４月 14 日開催の取締役会において」。「2021 年 12 月１日～2022 年２月 28 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社リンガーハット」。「リンガーハットジャパン株式会社および浜勝株式会社」。「Ringer Hut Hawaii Inc.」「Ringer Hut Thailand Co.,Ltd.」「Champion Foods Co.,Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」。「基準日 2022 年２月 28 日」「効力発生日 2022 年５月 26 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「補助金収入 790 百万円」。「前回発表予想（Ａ）」「今回実績（Ｂ）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022 年５月 25 日開催予定の当社第 58 期定時株主総会の決議を経て、実施いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「お知らせいたします」。「記」以下で各項目を今回開示している」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示として示されているのは「2021 年 10 月 14 日に公表しました 2022 年２月期」の業績予想であり、今回の計上事象の前回開示ではない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022 年５月 25 日開催予定の当社第 58 期定時株主総会の決議を経て、実施いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」。「決議しました」。「定時株主総会の決議を経て、実施いたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「政府及び各自治体からの時短営業要請に係る…協力金」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益、特別利益、特別損失、繰延税金資産を計上」。「通期連結業績予想値と実績値との間に差異」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）