# リンガーハット（8200） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8200/disclosure/20220114567683
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8200

## 何が変わったか

2022年2月期第3四半期連結会計期間に、新型コロナウイルス感染症対策に伴う協力金など1,123百万円を営業外収益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

政府及び各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）の計上
- 発生日: 2021年9月1日～2021年11月30日（2022年2月期第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リンガーハットおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 政府及び各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等
- 業績への影響額: 1,123百万円（営業外収益の「補助金収入」）
- 計上する会計期間: 2022年2月期第3四半期連結会計期間（2021年9月1日～2021年11月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 政府及び各自治体
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外収益（補助金収入）の計上」「1,123 百万円を、『補助金収入』として営業外収益に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきまして、本日公表の『2022 年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,123 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2022 年２月期第３四半期連結会計期間におきまして」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「政府及び各自治体からの時短営業要請に係る…協力金等」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の計上と決算短信への反映について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,123 百万円を、『補助金収入』として営業外収益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年２月期第３四半期連結会計期間（2021 年９月１日～2021 年 11 月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021 年９月１日～2021 年 11 月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社リンガーハット」「当社グループは」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,123 百万円」「2021 年９月１日～2021 年 11 月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1,123 百万円を、『補助金収入』として営業外収益に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益を計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は協力金の営業外収益計上について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外収益を計上いたしました」「1,123 百万円を…計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「政府及び各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年２月期第３四半期連結会計期間において…営業外収益を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「協力金等」の計上について記載しており、訴訟・行政処分等の手続きは記載していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益の計上と決算短信への反映について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政府及び各自治体からの時短営業要請に係る…協力金等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）