# リンガーハット（8200） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8200/disclosure/20211014410719
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8200

## 何が変わったか

政府・自治体による時短営業要請に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金など741百万円を、2022年2月期第2四半期の営業外収益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

政府及び各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）の計上
- 発生日: 2021年6月1日～2021年8月31日（2022年2月期第2四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リンガーハット（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 政府及び各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等
- 業績への影響額: 741百万円（営業外収益「補助金収入」）。なお、2022年2月期第2四半期連結累計期間の補助金収入は1,801百万円
- 計上する会計期間: 2022年2月期第2四半期連結会計期間（2021年6月1日～2021年8月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed。2022年2月期第2四半期決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: 補助金（協力金）の申請
- 裁判所・当局: 政府及び各自治体
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（時短営業要請への対応は記載されているが、業務停止とは記載されていない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 時短営業要請に係る協力金等について引き続き申請予定のものがある
- 続報の予定: 開示が必要となった場合には速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の内容につきまして、本日公表の『2022年2月期 第2四半期決算短信』に反映しております」と記載しているが、影響の程度に関する表現はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益（補助金収入）」「741百万円を、『補助金収入』として営業外収益に計上いたしました」と記載。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2022年2月期 第2四半期決算短信』に反映しております」と記載。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「741百万円」および累計「1,801百万円」と記載されているが、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2022年2月期第2四半期連結会計期間におきまして」と記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「時短営業要請に係る…協力金等」と記載。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「741百万円を、『補助金収入』として営業外収益に計上いたしました」と記載。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年2月期第2四半期連結会計期間（2021年6月1日～2021年8月31日）」と記載。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年6月1日～2021年8月31日」と記載。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「政府及び各自治体からの…協力金等」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「741百万円」および「2021年6月1日～2021年8月31日」と記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「741百万円を…営業外収益に計上いたしました」と記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「時短営業要請に係る…協力金等については引き続き申請予定のものがあり」と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同事象に関する開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示が必要となった場合には速やかに公表いたします」と記載。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「741百万円を…計上いたしました」および「開示が必要となった場合には速やかに公表いたします」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「政府及び各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等」と記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社は「株式会社リンガーハット」であり、本文は「当社グループは…計上いたしました」と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の見出しは「営業外収益（補助金収入）の計上」であり、訴訟・調査・処分に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政府及び各自治体からの時短営業要請に係る…協力金等」と記載。」）