# マックスバリュ東海（8198） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8198/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-13 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/8198 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z6MJ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、セルフレジ増設や気象データを用いた自動発注支援の水産部門への拡大、デジタルサイネージ導入、AIスキャンレジ導入、移動スーパーや無人店舗「Maxマート」開設などの取り組みが進められました。また、完全子会社のデリカ食品株式会社を2026年9月1日付で吸収合併することが決議・実行されました。 ## 事業 マックスバリュ東海は、スーパーマーケット事業を中核とし、その他事業としてミスタードーナツ、不二家のFC事業等を展開する企業グループである。中間連結会計期間の比較データに基づく主要指標として、営業収益は約192,524百万円→192,884百万円、営業利益は5,971百万円→5,090百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は5,663百万円→3,256百万円、中間包括利益は5,788百万円→3,645百万円、総資産は152,277百万円→151,259百万円、純資産は91,865百万円→98,002百万円、1株当たり中間純利益は177.64円→102.12円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は177.60円→102.10円、自己資本比率は60.3%→64.8%、現金及び現金同等物の中間期末残高は45,792百万円→45,020百万円、期末残高は47,835百万円である。地域別売上高の内訳は静岡県・愛知県・三重県・神奈川県・岐阜県・滋賀県・山梨県を中心に国内売上高が占め、海外は中国を含む。デリカ食品株式会社の吸収合併（2026年9月1日・結合後名称はマックスバリュ東海株式会社）や、新規店舗開設・改装・デリカ部門強化・ネット販売の推進・デジタル化、Uber Eatsを活用した配達サービスの拡大など、サステナビリティ経営と事業構造の変革を中期経営計画に基づき推進している。 ## 数字 - 設備投資: 54億円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 ## セグメント - スーパーマーケット事業 - その他事業（ミスタードーナツ、不二家のFC事業等） ## 地域別 - 日本 - 日本 / 売上高 710億円 - 日本 / 売上高 536億円 - 日本 / 売上高 370億円 - 日本 / 売上高 120億円 - 日本 / 売上高 65億円 - 日本 / 売上高 49億円 - 日本 / 売上高 15億円 - 中国 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-10-13）で、気象データ自動発注（日本気象協会データ）の水産部門拡大、セルフレジ増設、デジタル施策（デジタルサイネージ/AIスキャンレジ）、販売チャネル（ネットスーパー/ネットショップ/Uber Eats/移動スーパー/無人店舗Maxマート）およびデリカ食品の吸収合併（製造・供給能力統合）が明示されたため、該当既存エントリへ言及追記と、新規技術エントリを追加した。 - + デジタルサイネージ - + AIスキャンレジ ### 戦略的賭け 当該提出書類（2026-10-13）では、既存エントリ（気象データ自動発注支援、セルフレジ増設、移動スーパー、無人店舗Maxマート、小型店モデル、サステナビリティ経営、人的資本/ダイバーシティ）への言及があり、加えて新規に「デジタルサイネージ導入」「AIスキャンレジ導入」「デリカ食品の吸収合併（経営資源集中/効率化）」「名古屋市ドミナント強化の都市型小型店展開」を追加すべき新規具体施策が確認できた。 - + デジタルサイネージの導入拡大 - + AIスキャンレジの新規導入 - + デリカ食品の吸収合併による統合 - + 名古屋市ドミナント強化の都市型小型店 ### 外部エクスポージャー 当中間期報告書において、新たに中東情勢による先行き不透明感、日本経済の緩やかな回復と不確実性、天候・自然災害が移動スーパーや無人店舗の運用に影響し得る旨が外部エクスポージャーとして記載された。また、原材料価格高騰に関連するコスト増について配送費コスト負担の増加が追記されている。 - + 中東情勢と先行き不透明 - + 日本経済の緩やかな回復 - + 天候・自然災害の運用影響 ### 製品 2026年上期の記載として、地域限定飲料「東海CRAFT ニューサマーオレンジサワー」、移動スーパー、レジ・発注・販促のデジタル化（セルフレジ、自動発注支援システム、デジタルサイネージ、AIスキャンレジ）、決済の「AEON Pay」の利用促進を新規追加した。既存のトップバリュ、じもの、ちゃんとごはん、ミスタードーナツ、ネットスーパー/配達（Uber Eats）、無人店舗Maxマート、iAEON関連、都市型小型店の継続・拡大言及を追記した。あわせて、デリカ食品株式会社の吸収合併（2026年9月1日付）により同社を終了扱いとして反映した。 - + 東海CRAFT ニューサマーオレンジサワー - + 移動スーパー3台の新規稼働 - + セルフレジ（増設・運用） - + 気象データ自動発注支援システム - + デジタルサイネージ導入 - + AIスキャンレジ導入 - + AEON Payの利用促進 - − デリカ食品（寿司・米飯・惣菜の製造供給） ### 技術 2026年中間期以降の最新提出書類で、セルフレジ増設、気象データを用いた自動発注支援システムの水産部門への拡大、デジタルサイネージ導入、AIスキャンレジの新規導入、無人店舗Maxマート開設、ネットスーパー販促、Uber Eats配達サービス拡大が追記・具体化された。あわせて、AIスキャンレジは新規に正準エントリとして追加する。 - + AIスキャンレジ ### 資本配分 本提出書類（2026-10-13提出、2026年上期）では、国内の新規店舗開設・改装および店舗DX/省人化投資（セルフレジ、デジタルサイネージ、AIスキャンレジ等）が具体的に記載された。また、2026年9月1日付のデリカ食品株式会社の吸収合併、2026年6月16日発行の新株予約権の概要、無人店舗「Maxマート」の開設が新たに資本配分として確認できる。配当（2025/2026年取締役会決議）も再記載されている。 - + デリカ食品吸収合併 - + 新株予約権の発行 - + 無人店舗Maxマート開設 - + 気象データ自動発注支援 ### ケイパビリティ構築 2026年10月13日提出の中間報告書において、既存の「短時間正社員制度の導入」へ新たな登用実績が追記されたほか、気象データを用いた自動発注支援、セルフレジ/デジタルサイネージ/AIスキャンレジ等の設備導入、無人店舗Maxマートや移動スーパー、Uber Eats活用、自治体連携やフードドライブ等の能力構築が新規に確認できた。さらに、デリカ食品株式会社の吸収合併が明示された。 - + デリカ食品の吸収合併 - + 気象データ自動発注支援 - + セルフレジの増設 - + デジタルサイネージ導入 - + AIスキャンレジの導入 - + 無人店舗Maxマート開設 - + 移動スーパー3台の新規稼働 - + Uber Eats配達サービス拡大 - + iAEONアプリとAEON Pay強化 - + 長泉町との包括地域連携協定 - + フードドライブによるこども食堂支援 ### 規制ポジショニング 2026年10月13日提出の書類では、サステナビリティ施策（基本方針、地域連携・見守り、フードドライブ、ダイバーシティ）に関する再言及と、短時間正社員制度での2026年度の正社員登用（パート12名）の新情報が確認できる。あわせて、2026年9月1日のデリカ食品の吸収合併、店舗DX（セルフレジ、気象データ自動発注支援、デジタルサイネージ、AIスキャンレジ）および無人店舗Maxマート・Uber Eats活用の配達サービス拡大が新規に確認できる。 - + デリカ食品吸収合併 - + 気象データ自動発注支援 - + セルフレジ増設 - + デジタルサイネージ導入 - + AIスキャンレジ導入 - + 無人店舗Maxマート - + Uber Eats配達サービス拡大 ## 会社自身の言葉 ### 企業再編・組織連携（デリカ食品の吸収合併等） - 「デリカ食品株式会社は2026年9月1日付でマックスバリュ東海の吸収合併を受け、事業の連携強化と経営資源の集中・効率化を図る目的で実施された。」 — デリカ食品の吸収合併により連携強化・経営資源の集中/効率化を図る旨。 - 「2026年9月1日、完全子会社デリカ食品株式会社を吸収合併。結合後の名称は「マックスバリュ東海株式会社」。」 — 2026年9月1日にデリカ食品を吸収合併し、結合後名称を示す旨。 - 「デリカ食品株式会社を吸収合併。結合後の名称は「マックスバリュ東海株式会社」。」 — デリカ食品の吸収合併により結合後名称がマックスバリュ東海となる旨。 - 「寿司・米飯・総菜等の製造を行うサプライヤー」 — 吸収合併対象（デリカ食品）に関する製造サプライヤーとしての位置づけ。 ### テクノロジー活用による店舗・業務高度化（気象/レジ/サイネージ等） - 「気象データを活用した自動発注支援システムを、水産部門へ拡大した。」 — 気象データを用いた自動発注支援の水産部門への拡大。 - 「日本気象協会が提供する気象データを用いた自動発注支援システムを水産部門へ拡大」 — 日本気象協会の気象データを用いた自動発注支援の水産部門への拡大。 - 「AIスキャンレジを新規導入した。」 — AIスキャンレジの新規導入。 - 「ミスタードーナツマックスバリュ名張ショップで、レジの待ち時間解消に向け、AIスキャンレジを新規導入した。」 — ミスタードーナツ名張店でAIスキャンレジを新規導入した旨。 - 「日本気象協会が提供する気象データ」 — 日本気象協会が提供する気象データに言及。 - 「セルフレジの増設を進めた。」 — 生産性向上目的としてセルフレジの増設。 - 「名張のミスタードーナツ店舗でAIスキャンレジを新規導入した。」 — 名張のミスタードーナツ店舗でAIスキャンレジを新規導入した旨。 - 「デジタルサイネージの導入を進めた。」 — デジタルサイネージの導入を進めた旨。 - 「生産性向上を目的としたセルフレジの増設」 — 生産性向上目的としてセルフレジを増設する旨。 ### 流通・販売チャネルの拡大（移動/無人/ネット/配達） - 「Uber Eatsを活用した配達サービスの拡大」 — Uber Eatsを活用した配達サービス拡大。 - 「無人店舗「Maxマート」の開設」 — 無人店舗「Maxマート」の開設。 - 「移動スーパー3台の新規稼働」 — 移動スーパー3台の新規稼働。 - 「無人店舗「Maxマート」の開設。」 — 無人店舗「Maxマート」を開設する旨。 - 「移動スーパー3台の新規稼働・無人店舗「Maxマート」の開設、ネットショップでの「じもの」商品の品揃え強化・ネットスーパー販促・Uber Eatsを活用した配達サービスの拡大を実施。」 — 移動スーパー稼働、無人店舗開設、ネット販売/配達（Uber Eats）拡大を実施する旨。 - 「Uber Eatsを活用した配達サービスの拡大を実施。」 — Uber Eatsを活用した配達サービス拡大。 - 「ネットスーパー販促・Uber Eatsを活用した配達サービスの拡大」 — ネットスーパー販促とUber Eatsを活用した配達拡大。 - 「ネットスーパー販促」 — ネットスーパー販促に関する言及。 ### 人・商品・店舗の強化（ドミナント/新店/改装/多様性/じもの/ごはん） - 「短時間正社員制度を導入。2026年度はパート社員12名を新たに正社員として登用。」 — 短時間正社員制度の導入と、パート社員12名を正社員登用する旨。 - 「名古屋市でのドミナント強化を目指し、都市型小型店を10店舗開設する計画。計13店舗を新規開設。」 — 名古屋市でのドミナント強化のため都市型小型店10店舗開設計画（計13店舗新規開設）。 - 「4月浜松宮竹店開設、5月守山小幡店開設、6月浜松西浅田店開設、名古屋市でのドミナント強化を目的とした都市型小型店を10店舗開設、計13店舗を新規開設。」 — 新規店舗（浜松宮竹店・守山小幡店・浜松西浅田店）と都市型小型店10店舗開設（計13店舗）。 - 「4月浜松宮竹店開設、5月守山小幡店開設、6月浜松西浅田店を開設。」 — 新規店舗として3店舗（4月・5月・6月）を開設した旨。 - 「7月には名張店・磐田西貝塚店のデリカ部門強化とミスタードーナツ店舗の新設を実施。計7店舗での改装を実施。」 — デリカ部門強化とミスタードーナツ新設、計7店舗の改装。 - 「「ちゃんとごはん」関連施策として、ちゃんとごはんStudioの活用、料理教室、学生との共同開発弁当の販売、健康キャンペーンの実施等」 — 「ちゃんとごはん」関連施策（Studio活用、料理教室、共同開発弁当、健康キャンペーン等）。 - 「ダイバーシティ経営推進（短時間正社員制度の導入と2026年度のパート12名を正社員へ登用）など。」 — ダイバーシティ経営推進（短時間正社員制度等）への言及。 - 「短時間正社員制度の導入と2026年度のパート12名を正社員へ登用」 — 短時間正社員制度導入と2026年度の正社員登用（パート12名）に関する内容。 - 「トップバリュ商品の販売強化、価格訴求（安さ実感・家計応援）」 — トップバリュ商品の販売強化・価格訴求（安さ実感・家計応援）。 - 「7月には名張店・磐田西貝塚店のデリカ部門の強化とミスタードーナツ店舗の新設を実施。」 — 名張店・磐田西貝塚店でデリカ部門強化とミスタードーナツ新設を行う旨。 - 「サステナビリティ基本方針2024年4月策定」 — サステナビリティ基本方針（2024年4月策定）への言及。 - 「ネットショップでの「じもの」商品の品揃え強化」 — ネットショップでの「じもの」商品の品揃え強化。 - 「Uber Eatsを活用した配達サービスの拡大を実施」 — Uber Eatsを活用した配達サービス拡大の再掲要旨。 - 「じもの商品の品揃え拡大（例：三重県誕生150周年の記念商品・東伊豆産ニューサマーオレンジを使用した「東海CRAFT ニューサマーオレンジサワー」など）」 — 「じもの」商品の品揃え拡大の例（記念商品、ニューサマーオレンジサワー等）。 - 「原材料価格高騰による食品価格の上昇の影響があるほか、配送費のコスト負担の増加が経営課題として挙げられている。」 — 原材料価格高騰や配送費コスト増が経営課題である旨。 ### 外部環境・リスク/サステナビリティ等の位置づけ - 「サステナビリティ経営の推進（サステナビリティ基本方針2024年4月策定）に基づく地域社会貢献・緊急支援募金、静岡県長泉町との包括・地域連携協定、移動スーパーの地域見守り協定、フードドライブによる未利用食品のフードバンク団体経由でのこども食堂への提供、ダイバーシティ経営推進（短時間正社員制度の導入と2026年度のパート12名を正社員へ登用）など。」 — サステナビリティ経営に基づく地域貢献（募金・協定・見守り・フードドライブ等）とダイバーシティ（短時間正社員制度等）。 - 「発注業務の精度向上と負担軽減に向け、日本気象協会が提供する気象データを用いた自動発注支援システムを、水産部門にも拡大した。」 — 気象データを用いた自動発注支援システムを水産部門にも拡大する旨。 - 「2026年8月31日現在の新株予約権の概要、行使期間、権利行使条件等の詳細あり（新株予約権証券の発行時点内容は2026年6月16日）。新株予約権の対象株式数は5,200株、付与対象者は取締役4名、発行価格は3,063円、資本組入額は1,532（単位は百万円ではなく株式資本の数値の解釈上の表記）。」 — 新株予約権の概要（付与対象者、行使期間、条件等）に関する記述。 - 「日本気象協会が提供する気象データを用いた自動発注支援システムを、水産部門へ拡大した。」 — 日本気象協会の気象データを用いた自動発注支援を水産部門へ拡大する旨。 - 「静岡県長泉町との包括・地域連携協定」 — 静岡県長泉町との包括・地域連携協定。 - 「静岡県長泉町との包括・地域連携協定、移動スーパーの地域見守り協定」 — 静岡県長泉町との包括・地域連携協定と移動スーパーの地域見守り協定。 - 「第65期の配当は、2026年4月14日決議で普通株式2,710百万円、1株当たり85円。効力発生日は2026年5月7日。」 — 配当（決議内容・金額・1株当たり・効力発生日）に関する記述。 - 「中東情勢および自然災害による影響が懸念されるなど、景気回復局面にもかかわらず先行きの不透明感が継続。」 — 中東情勢や自然災害懸念など先行き不透明感が継続する旨。 - 「気象データを用いた自動発注支援システム」 — 気象データを用いた自動発注支援システムに関する言及。 - 「フードドライブによる未利用食品のフードバンク団体経由でのこども食堂への提供」 — フードドライブで未利用食品をフードバンク経由でこども食堂へ提供する旨。 - 「地域社会・天候・自然災害等の影響を含む。移動スーパー・無人店舗の運用にも影響が想定される場合がある。」 — 天候・自然災害等の影響が移動スーパー・無人店舗運用に及び得る旨。 - 「日本経済は雇用・個人消費の改善で緩やかに回復する見通し。ただし不確実性は高い。」 — 雇用・個人消費の改善で緩やかに回復見通しだが不確実性が高い旨。 - 「お買い得情報提供 via iAEONアプリ、AEON Payの利用促進、」 — iAEONアプリやAEON Payでの買い得情報提供等の再掲要旨。 - 「フードドライブによる未利用食品のフードバンク団体経由でのこども食堂への提供、」 — フードドライブによるこども食堂への提供等の再掲要旨。 - 「名古屋市でのドミナント強化を目指し、都市型小型店を10店舗開設する計画。」 — 名古屋市ドミナント強化のため都市型小型店10店舗開設計画。