# マックスバリュ東海（8198） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8198/disclosure/20261006546701
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8198

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、営業収益が前年同期比0.2％増となった一方、営業利益は16.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は42.5％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

原材料価格高騰による食品価格の上昇、配送費のコスト負担増加、業種・業態を超えた競争環境の激化などが厳しい経営環境として挙げられている。最終利益については、前年同期に子会社清算に伴う税効果会計で税金費用が大幅に減少した影響が含まれていた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":192884,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":4889,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 経常利益: {"value":5090,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3256,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5}
- １株当たり当期純利益: 102.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.8,"前期末":63.7}
- 総資産: {"value":151259,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":98002,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5512,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5513,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2814,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":45020,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":400000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"経常利益":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"純利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":85,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2886,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":137,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は計上なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":137,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年9月1日付で、完全子会社のデリカ食品株式会社を吸収合併した。当社を存続会社とし、同社は解散した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31,973,848株
- 期末自己株式数: 83,773株
- 業績の増減要因: 原材料価格高騰による食品価格の上昇、配送費のコスト負担の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化。価格訴求、トップバリュ販売強化、成長カテゴリーの品揃え拡大、13店舗の新規開設などにも取り組んだ。前年同期の最終利益には、子会社清算に伴う税効果会計による税金費用の大幅な減少の影響が含まれていた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期営業収益は192,884百万円、通期予想は400,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益192,884百万円／通期予想400,000百万円、営業利益4,889百万円／通期予想14,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比16.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比42.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は前年同期比0.2％増、営業利益は前年同期比16.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,889百万円、経常利益5,090百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,256百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,700百万円、対前期増減率8.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金85.00円、2027年2月期予想85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金85.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別損失は減損損失137百万円、固定資産除却損7百万円、合計144百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失137」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の営業収益192,884百万円・営業利益4,889百万円、前年同期の営業収益192,524百万円・営業利益5,841百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期64.8％、2026年2月期63.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期5,512百万円、前年同期14,162百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格高騰による食品価格の上昇」「配送費のコスト負担の増加」「業種・業態を超えた競争環境の激化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高は前年同期比99.3％、全店売上高は100.5％、計13店舗を新規開設。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格訴求」「トップバリュの販売強化」「計13店舗を新規開設」「セルフレジの増設」などの施策を列挙している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の成績は」と実績を断定し、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日から2026年8月31日、通期予想期間は2026年3月1日から2027年2月28日で、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害による影響が懸念」「原材料価格高騰」「配送費のコスト負担の増加」「競争環境の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、営業収益・営業利益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年9月1日付で吸収合併いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計13店舗を新規開設」「計７店舗で改装」「移動スーパー３台の新規稼働」「既存店売上高の前年同期比は99.3％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024～2026年度）で掲げた３つの基本戦略」「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」。」）