# マックスバリュ東海（8198） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8198/disclosure/20260709590554
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8198

## 何が変わったか

第1四半期は、営業収益が前年同期比0.4％減、営業利益が11.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が18.8％減となり、減収減益でした。通期業績予想と年間配当予想85円は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

原材料価格高騰による食品価格上昇、配送費のコスト負担増、業種・業態を超えた競争激化などにより厳しい経営環境が続いたと説明しています。また、前年同期には2025年11月に清算結了したイオンマックスバリュ（広州）商業有限公司の実績が含まれており、前年同期比に影響したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":95274,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":2403,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 経常利益: {"value":2489,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1632,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- １株当たり当期純利益: 51円19銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.0%","前期末":"63.7%"}
- 総資産: {"value":154950,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":96058,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":400000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"経常利益":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"純利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":85,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1423,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 完全子会社のデリカ食品株式会社を2026年9月1日付で吸収合併する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":31973848,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":87955,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原材料価格高騰による食品価格上昇、配送費負担増、競争激化などの厳しい経営環境。前年同期に含まれていた中国子会社の実績による比較影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想は400,000百万円、第1四半期営業収益は95,274百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益95,274百万円／通期予想400,000百万円、営業利益2,403百万円／通期予想14,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「営業収益は前年同期比0.4％減、営業利益11.8％減、経常利益11.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益18.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益95,274百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益2,403百万円（同11.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,403百万円、経常利益2,489百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,632百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,700百万円（対前期増減率8.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期年間配当85.00円、2027年2月期予想年間配当85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損 1百万円」、特別利益は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「その他事業については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、その他事業をスーパーマーケット事業に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表には営業収益、営業利益および前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期末62.0％、前連結会計年度末63.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格高騰による食品価格の上昇の影響を受けるとともに、配送費のコスト負担の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「前年同期に含まれた中国子会社の営業収益は8億29百万円、既存店売上高は前年同期比99.4％、全店売上高は100.4％と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「計7店舗を新規開設」「既存店舗の改装を計5店舗」「セルフレジの増設」「自動発注支援システムを…水産部門にも拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」の期間および営業収益95,274百万円、営業利益2,403百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による影響が懸念」「原材料価格高騰」「配送費のコスト負担の増加」「競争環境の激化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期は連結業績にイオンマックスバリュ（広州）商業有限公司の実績…を含んでおり、前年同期比には当該影響が生じております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は…デリカ食品株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結」「企業結合日 2026年9月1日（予定）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に受注高・受注残高の項目・数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計7店舗を新規開設」「既存店舗の改装を計5店舗」「既存店売上高の前年同期比は99.4％、全店売上高では100.4％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024～2026年度）で掲げた3つの基本戦略…に取り組んでおります。」」）