# マックスバリュ東海（8198） 新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8198/disclosure/20260618573223
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8198

## 何が変わったか

取締役4名を対象に、株式報酬型ストックオプションとして第32回新株予約権を最大136個発行することを決定した。全部行使された場合、普通株式13,600株が発行される。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と会社業績・株式価値との連動性を高め、株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意欲・士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権の発行（マックスバリュ東海株式会社 第32回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式13,600株を上限（新株予約権136個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 割当日における会計上の公正な評価額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 金銭の払込みは不要。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の払込金額は金銭の払込み不要）
- 割当予定先: 当社取締役4名（社外取締役を除く）、割当株数はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡・担保提供は禁止。権利行使期間は2027年7月16日から2042年7月15日までで、退任後は退任日から5年以内に限り行使可能
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の発行価額は割当日における会計上の公正な評価額。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。株式分割・株式併合により調整される
- 行使期間: 2027年7月16日から2042年7月15日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数136個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 新株予約権の譲渡禁止。行使は権利行使期間内、かつ退任後5年以内に限る
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed（譲渡禁止であり、解除条件の記載なし）
- 無償取得の事由: 権利行使期間経過、退任後5年経過、重大な法令・内部規律違反、禁固以上の刑、無許可での競業会社への就任等、権利承継者の死亡、全部放棄、または取締役会が全部・一部を取得する旨を決議した場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名（社外取締役を除く）、割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 新株予約権の発行価額は割当日における会計上の公正な評価額に相当する取締役報酬。金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合時に調整）
- 企業行動規範上の手続: 2026年5月19日開催の定時株主総会で対象取締役が選任（再任を含む）された旨の記載。独立第三者の意見取得についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月18日開催の取締役会において…発行することを決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の全部が行使された場合に発行される当社普通株式は13,600株を上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「マックスバリュ東海株式会社 第32回新株予約権…」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後につきましても…株式報酬型ストックオプションを目的として新株予約権を割り当てていくことを予定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役に対する報酬と当社の業績、株式価値との連動性をより一層高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役報酬として発行するため、新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役７人の内、社外取締役を除く４人に割り当てる」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「会社法第361条に規定する取締役が受ける報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「社外取締役を除く４人に割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役７人の内、社外取締役を除く４人」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…社外取締役を除く４人に割り当てる」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、１円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、１円とする」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すことはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし…退任日から５年以内に限って権利行使」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年６月18日開催の取締役会において…発行することを決定」」）