# マックスバリュ東海（8198） 第31回 新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8198/disclosure/20260514534296
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8198

## 何が変わったか

取締役4名に対し、株式報酬型ストックオプションとして第31回新株予約権52個を発行することを決定した。1個につき普通株式100株を対象とし、行使価額は1株1円とする。

## 会社が挙げた理由

会社法第361条に規定する取締役の報酬として、株式報酬型ストックオプションを発行するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権52個、1個当たり100株（最大5,200株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない。発行価額は割当日における会計上の公正な評価額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行による払込みは0円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない）
- 割当予定先: 取締役4名、52個
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡・担保提供は禁止。取締役または監査役の地位にあることを要し、退任後は退任日から5年以内に限り行使可能
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の発行価額は割当日における会計上の公正な評価額。基準とした終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株1円。株式分割・株式併合時の調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年7月16日から2041年7月15日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数52個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 新株予約権者が取締役または監査役を退任した場合、退任日から5年以内に限り行使可能
- 譲渡制限の解除条件: 取締役または監査役の地位にあること。退任後は退任日から5年以内に限り行使可能。業績条件はnot_disclosed
- 無償取得の事由: 権利行使期間が経過した場合、または退任日から5年が経過した場合に新株予約権は消滅する。法令・社内規律への重大な違反、競業会社の役員・使用人への就任または就任承諾等の場合、取締役会決議により無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名、52個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年5月14日開催の取締役会で具体的な発行内容を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第31回 新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年５月14日開催の取締役会において…具体的な発行内容を…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第31回新株予約権…の発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「マックスバリュ東海株式会社 第31回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「会社法第361条に規定する取締役が受ける報酬として」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬型ストックオプション」「新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役４名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役が受ける報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役４名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役４名」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は１円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は１円とする」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する」「退任日から５年以内に限って権利行使ができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年５月14日開催の取締役会において…決議いたしました」」）