# ライフコーポレーション（8194） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8194/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-26 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/8194 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y63D.pdf ## 要点 本書類は、2026年2月期の有価証券報告書として、通期の経営指標・財務状況（営業収益、利益、キャッシュ・フロー等）、設備投資計画やガバナンス／サステナビリティの取組を更新している定型的な内容です。特定の大きな事象（重要な訴訟や後発事象など）については「該当事項はありません」とされています。 ## 事業 ライフコーポレーションは、当社および関係会社1社、非連結子会社2社（うち休業中の子会社1社）、関連会社2社で構成される生活関連小売グループ。主たる事業は食料品の販売を中心とした生活関連用品および衣料品等の総合小売業。併せてクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業および配送事業を行う。首都圏・近畿圏を中心に小売事業を展開。部門別（生鮮食品、一般食品、生活関連用品、衣料品）売上高を公表。従業員数は連結で7,506名（2026年2月28日現在）、平均年齢・勤続年数・給与水準などの人事指標を公表。2030年度の中長期目標として売上高1兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円、店舗数400店舗を設定。サステナビリティの推進としてガバナンス強化・品質保証・責任ある調達・健康経営・環境配慮等を推進。2030年度達成に向けてScope1/Scope2のCO2排出量50%削減を目標化。長期理念は「志の高い信頼の経営」、中期計画は第七次中期経営計画として推進。 ## 数字 - 設備投資: 164億円 - フリーキャッシュフロー: 633億円 - 従業員数: 7,506人 ## セグメント - 小売事業 / 売上高 8,486億円 / 売上構成比 103.6% / 営業利益 262億円 - 小売事業 / 売上高 8,505億円 / 売上構成比 100% / 営業利益 258億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 3,129億円 / 36.9% - 日本 / 売上高 520億円 / 6.1% - 日本 / 売上高 417億円 / 4.9% - 日本 / 売上高 77億円 / 0.9% - 日本 / 売上高 2,994億円 / 35.3% - 日本 / 売上高 1,036億円 / 12.2% - 日本 / 売上高 223億円 / 2.6% - 日本 / 売上高 89億円 / 1.1% - 日本 / 売上高 8,486億円 / 100% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-05-26）で、(1) HACCP準拠衛生管理の継続、(2) ライフホームデリバリーとネットスーパー拡大の再言及、(3) スマホ決済・交通系電子マネー全店導入の再言及、(4) Amazon.co.jpでのBIO-RAL全国販売、(5) BIO-RAL店舗運営部の新設/分割と新規店舗、(6) ISMS認証およびプライバシーマーク認証が新たに明示されたため、該当エントリの追記・追加を行った。 - + Amazon.co.jp BIO-RAL販売 - + BIO-RAL店舗網 - + ISMS認証 - + プライバシーマーク ### 戦略的賭け 2026年5月26日提出の有価証券報告書（年次）で、既存のカイゼン活動、BIO-RAL展開、ネットスーパー（センター出荷型計画）、ライフホームデリバリーのラストワンマイル強化、子ども食堂支援（衣料回収による収益充当）に言及があった。あわせて、新たにライフオンラインストア開設、スマホ決済・交通系電子マネー導入拡大、新ライフプロジェクトによる新規検討が確認できるため、追加エントリを計上した。 - + ライフオンラインストア開設 - + スマホ決済と交通系電子マネー導入拡大 - + 新ライフプロジェクトによる新規検討 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-05-26の有価証券報告書により、外部要因としての中東情勢、原材料・エネルギー価格、食品原材料の仕入れコスト、法令・労務・食品安全等の規制変更、人手不足を含む人口動態・労働市場の変化、主要取引先（主に三菱商事・三菱食品）の継続的関与が確認された。加えて、為替変動（輸入・外貨建取引等）、景気・賃金・物価等に伴う需要変動、パンデミック、気候変動とCO2削減義務、PayPayと日本カストディ銀行、Amazon.co.jpでのBIO-RAL全国販売開始が新規に追跡対象となった。 - + 輸入・外貨建取引に伴う為替変動リスク - + 景気・賃金・物価変動に伴う需要リスク - + パンデミックによる事業継続リスク - + 気候変動によるサプライチェーン影響 - + CO2削減義務の達成状況による影響 - + PayPay株式会社との取引・関与 - + 日本カストディ銀行の信託財産管理 - + Amazon.co.jpでBIO-RAL全国販売開始 ### 製品 2026年有報提出書類（提出日2026-05-26）で、既存のBIO-RAL関連、ライフホームデリバリー配送、損害保険代理業（ライフ興産）、教育事業（日本流通未来教育センター）の言及があり、特にBIO-RALはAmazon.co.jpでの全国販売開始などの拡大が確認された。加えて、ライフオンラインストア開設、センター出荷型ネットスーパー開始計画、スマホ決済・交通系電子マネーの全店舗導入が新たに具体化されており、新規製品・サービスとして追加する。 - + ライフオンラインストア - + センター出荷型ネットスーパー - + スマホ決済・交通系電子マネー全店舗導入 ### 技術 2026年有価証券報告書（提出日2026-05-26）では、食品衛生に関する国際安全認証・HACCP、IT基盤強化（クラウド移行、TCFD・環境データの管理と公開、ネット事業拡大に向けたデジタル投資）、情報セキュリティ体制（ライフCSIRT）、テレワーク環境の整備が再言及・継続されている。あわせて、交通系電子マネーの全店舗導入計画や、センター出荷型ネットスーパー（首都圏、2027年秋開始）の計画が新規に具体化されている。 - + 交通系電子マネーの全店舗導入 - + クラウド環境への移行 - + TCFD準拠の環境データ管理 - + センター出荷型ネットスーパー ### ケイパビリティ構築 提出日2026-05-26の有価証券報告書により、既存の人材・育成・健康経営・TCFD・日本フード完全子会社化・決済事業（ライフフィナンシャルサービス）・ラストワンマイル配送（ライフホームデリバリー）等の記載を追記した。あわせて、センター出荷型ネットスーパーの首都圏計画、スマホ決済・交通系電子マネー導入等のデジタル/決済基盤強化、BIO-RALの販売・運営体制強化、国際安全認証・HACCP等の食品安全体制、ISMS/プライバシーマーク等の情報セキュリティ/コンプライアンス認証の維持を新規エントリとして追加した。 - + センター出荷型ネットスーパー開始 - + スマホ決済・交通系電子マネー導入拡大 - + IT基盤強化（クラウド移行等） - + AmazonでBIO-RAL全国販売 - + BIO-RAL運営部門の分割と新設 - + 国際安全認証の取得 - + HACCP準拠の衛生管理 - + ISMS・プライバシーマーク維持 ### 規制ポジショニング 2026-05-26提出の有価証券報告書において、食品安全に関する「国際安全認証」とHACCP運用、TCFD・Scope1/2目標、各種ガバナンス委員会、ならびに情報セキュリティ認証/体制および会計基準（リース・後発事象）の期首適用予定が新たに確認されたため、関連エントリの追記と新規追加を実施。 - + 国際安全認証の取得と外部審査 - + 国際安全認証のプロセスセンター運用 - + リース会計基準の期首適用予定 - + 後発事象の会計基準の期首適用予定 - + ISMS認証の取得・維持 - + プライバシーマーク認証の取得・維持 - + ライフCSIRTによる情報セキュリティ体制 - + ESGマテリアリティの設定 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ／気候変動・環境対応（TCFD・CO2削減目標等） - 「2030年度のScope1・Scope2のCO2排出量50%削減を目標化している。」 — Scope1・2のCO2排出量50%削減目標（2030年度）を設定している。 - 「TCFDに準拠した気候関連情報の開示・データ収集を実施」 — TCFDに準拠した気候関連情報の開示・データ収集を行う。 - 「食品安全・労務関連・エネルギー関連の法令・税制の変更、規制強化等の影響を受ける可能性。TCFD関連開示の遵守・脱炭素目標の達成、労働法制・雇用環境などの法規制対応が重要。」 — 気候・法令規制等の変更や規制強化が業績に影響し得る旨、関連対応の重要性を述べる。 - 「TCFDに準拠した気候関連情報の開示・データ収集を実施、2030年度のScope1・Scope2のCO2排出量50%削減を目標化している。」 — TCFD準拠の気候関連情報開示・データ収集と、Scope1・2削減目標（50%）の記載がある。 - 「TCFD・環境データの管理と公開、クラウド環境への移行等のIT基盤強化を推進。」 — TCFD・環境データの管理と公開、クラウド移行等のIT基盤強化を推進する。 - 「国際安全認証を取得しており、外部審査を受審している」 — 国際安全認証の取得と外部審査の受審についての記載。 - 「原材料・エネルギー価格の高騰および収益性への影響。特に農・水・畜産物の不作、原材料価格の高騰による仕入れコスト上昇が懸念される。」 — 原材料・エネルギー価格高騰や収益性への影響（不作等）懸念を述べる。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、事業継続性・サプライチェーン・物流・デジタル販売のリスクと機会が含まれる。環境対策・CO2削減義務の達成状況にも影響。」 — 気候変動等のリスクと機会がサプライチェーンや物流、デジタル販売等に影響し得る。 - 「マテリアリティを定義（G: ガバナンス、S: 上質価値、S: 生活基盤、S: 人財活躍、E: 環境配慮）」 — マテリアリティを定義（G/S/E等の分類）している。 ### IT・デジタル／ネットスーパー・決済・オンラインストア - 「スマホ決済・交通系電子マネーの全店舗導入、ネットスーパーの拡大・センター出荷型の開始計画等。」 — スマホ決済・交通系電子マネー導入、ネットスーパー拡大やセンター出荷型開始計画等。 - 「2027年秋にセンター出荷型ネットスーパーの首都圏での開始を計画。拠点不足・人員不足の課題を解消し、エリア拡大と新規ニーズの獲得を図る。」 — 2027年秋にセンター出荷型ネットスーパー（首都圏）の開始を計画。 - 「2027年秋にセンター出荷型ネットスーパーの首都圏での開始を計画。」 — センター出荷型ネットスーパー（首都圏）開始計画（2027年秋）を述べる。 - 「スマホ決済・交通系電子マネーの導入拡大など、IT・デジタル関連の投資を継続。」 — スマホ決済・交通系電子マネー導入拡大など、IT・デジタル投資の継続。 - 「ネットスーパー事業の拡大」 — ネットスーパー事業の拡大。 - 「デジタル投資を通じた生産性向上、ネット事業の拡大、ネットスーパーのセンター出荷化、オンラインストアの整備、スマホ決済・交通系電子マネーの導入拡大など、IT・デジタル関連の投資を継続。」 — デジタル投資を通じた生産性向上やネット事業拡大等（センター出荷化・オンライン整備・決済導入拡大）。 - 「スマホ決済・交通系電子マネーの全店舗導入」 — スマホ決済・交通系電子マネーの全店舗導入。 - 「ライフオンラインストア開設（2026年9月頃の報道に基づく記述との整合性がある箇所あり）」 — ライフオンラインストアの開設。 - 「社内のライフCSIRT等の体制。」 — 社内のライフCSIRT等の体制に関する記載。 - 「テレワーク環境の整備等を実施。」 — テレワーク環境の整備等を行う。 ### BIO-RAL／配送（ラストワンマイル）／食品安全・情報セキュリティ認証 - 「BIO-RAL店舗運営部の新設と分割（首都圏・近畿圏の運営部門分割を9月に実施、BIO-RAL店舗3店舗新設）」 — BIO-RAL店舗運営部の新設・分割と、店舗新設（BIO-RAL店舗3店舗等）。 - 「Amazon.co.jpでBIO-RAL商品の全国販売を開始」 — Amazon.co.jpでBIO-RAL商品の全国販売を開始する。 - 「Amazon.co.jpでBIO-RAL商品の全国販売を開始（2025年9月開始）」 — Amazon.co.jpでのBIO-RAL全国販売（2025年9月開始）の記載。 - 「HACCPに準拠した衛生管理を実施」 — HACCPに準拠した衛生管理を実施する。 - 「「サステナビリティ推進委員会」」 — 「サステナビリティ推進委員会」についての記載。 - 「BIO-RAL店舗運営部の新設と分割」 — BIO-RAL店舗運営部の新設と分割に関する記載（上と同趣旨の別id）。 - 「ライフホームデリバリーによるラストワンマイル配送」 — ライフホームデリバリーによるラストワンマイル配送。 - 「「ライフホームデリバリー」によるラストワンマイル配送の強化」 — ライフホームデリバリーによるラストワンマイル配送の強化。 - 「ライフホームデリバリー㈱（ネットスーパー等の配送、40%）」 — ライフホームデリバリー（ネットスーパー等の配送、持分等）。 - 「ISMS認証（情報セキュリティ）、プライバシーマーク認証の取得・維持、その他の認証・規格に関する取組。社内のライフCSIRT等の体制。」 — ISMS認証・プライバシーマーク認証の取得・維持や体制（ライフCSIRT等）。 - 「各プロセスセンターで国際安全認証を取得」 — 各プロセスセンターで国際安全認証を取得している。 - 「ISMS認証（情報セキュリティ）」 — ISMS認証（情報セキュリティ）。 - 「プライバシーマーク認証の取得・維持」 — プライバシーマーク認証の取得・維持。 - 「ライフCSIRT等の体制」 — ライフCSIRT等の体制に関する記載（上と同趣旨の別id）。 ### 人財・健康経営・ダイバーシティ／ガバナンス・リスク管理（委員会・役員体制等） - 「女性管理職比率：6.6%（提出会社）／2025年度実績6.6%、2030年度目標20.0%（資料に明記）。」 — 女性管理職比率の実績（6.6%）と目標（2030年20.0%）の記載。 - 「外国人技能実習生は1,034人、特定技能外国人は1,045人、店舗にも雇用を拡大（2026年2月末時点）。」 — 外国人技能実習生・特定技能外国人の人数と、店舗での雇用拡大の記載。 - 「景気動向・賃金上昇・物価上昇・消費者行動の多様化による需要変動。賃上げの継続、消費動向の不確実性が業績に影響を与える可能性。」 — 需要変動や業績への影響可能性（賃上げ継続・消費動向不確実性等）。 - 「健康経営に関する施策として、定期健診・ストレスチェック、産業医カウンセリング窓口、こころとからだの相談窓口、テレワーク環境の整備等を実施。」 — 健康経営施策（定期健診・ストレスチェック、産業医窓口、相談窓口、テレワーク等）。 - 「人への投資：従業員の成長・満足度向上、ダイバーシティ推進、育成・教育の充実」 — 人への投資（従業員の成長・満足度、ダイバーシティ推進、育成・教育等）。 - 「「内部統制システム統括委員会」」 — 「内部統制システム統括委員会」。 - 「「総合リスク管理委員会」」 — 「総合リスク管理委員会」。 - 「「指名・報酬諮問委員会」」 — 「指名・報酬諮問委員会」。 - 「第七次中期経営計画の推進にあたり、カイゼンの輪をつなぐ活動を通じて物件費の適正化・削減を進める方針。新規出店・既存店改装・設備投資に伴う費用を抑制し、生産性向上を図る。」 — カイゼン活動を通じた物件費の適正化・削減方針（中計推進）。 - 「教育訓練の体系化、社内公募制の導入」 — 教育訓練の体系化、社内公募制の導入。 - 「監査等委員会設置会社」 — 監査等委員会設置会社であること。 - 「中東情勢の緊迫化による原油不足が継続すれば、商品供給・包装資材備品・配送力等の不足、店舗運営の不安定化などのリスクが生じ得る。」 — 中東情勢緊迫による原油不足が続く場合のリスク。 - 「健康経営・ダイバーシティ推進室の設置」 — 健康経営・ダイバーシティ推進室の設置。 - 「為替変動の影響指定は明示されていないが、輸入品・海外現地調達・外貨建取引などの機会・リスクが存在。」 — 為替変動は機会・リスクとして存在する旨（影響指定がない前提での記載）。 ### 設備投資・配当・組織再編・会計基準・関連当事者等（非運用施策系） - 「当連結会計年度の設備投資額は16,384百万円。新設店舗5店（ビオラル池袋IT tower TOKYO店、緑地公園店、大井町トラックス店、ビオラルクオーツ心斎橋店、ビオラルなんばマルイ店、遠里小野店等を含む）および既存店3店舗・6店舗の改装等を実施。新設と改装の記載があり、敷金・建設協力金を含む総額。なお資産除去債務に係る除去費用の資産計上額は含まれていない。」 — 当連結会計年度の設備投資額（16,384百万円）と、新設・改装（敷金・建設協力金を含む等）。 - 「衣料回収は東西153店舗（2025年5月～6月）および東西176店舗（10月～11月）で実施し、回収品はリユース・リサイクルし、得られた収益は全額子ども食堂支援に充当。」 — 衣料回収（東西153店・東西176店）と、リユース・リサイクル後の収益を子ども食堂支援へ全額充当。 - 「配当政策は「中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針」としており、2025年11月4日に1株あたり32円50銭の中間配当を実施。2026年5月28日開催予定の定時株主総会決議による期末配当は1株あたり33円00銭を予定。年間配当金は65円50銭（1株当たり）。配当性向は30.60%を見込む。」 — 配当政策（年2回）と中間・期末配当の実施/予定および配当性向見込み。 - 「2025年3月 日本フード株式会社を完全子会社化、他の大規模な組織再編・統合を実施」 — 2025年3月に日本フード株式会社を完全子会社化し、組織再編・統合を実施。 - 「幹部教育（社長による経営塾）の開催等」 — 社長による経営塾など、幹部教育の開催。 - 「「新ライフプロジェクト」などの新規エリア・新業態・新機能の検討を含む投資を推進。」 — 「新ライフプロジェクト」等の新規エリア・新業態・新機能の検討を含む投資推進。 - 「業界のプレイヤーとして、三菱商事株式会社（株主・主要取引先・社外関係者としての取引・関係）、三菱食品株式会社（取引先・子会社間の取引）、PayPay株式会社（社外役員の関与・取引規模の注記）、日本カストディ銀行（株式交付信託の信託財産として保有株式の扱い）などが名指しで記載されている。」 — 三菱商事・三菱食品・PayPay・日本カストディ銀行等の名指し記載。 - 「ライフ興産㈱（損害保険代理業、100%）」 — ライフ興産（損害保険代理業、100%）。 - 「リース会計基準：2029年2月期の期首適用予定」 — リース会計基準の適用予定日（2029年2月期期首）。 - 「後発事象の会計基準：2029年2月期の期首適用予定」 — 後発事象の会計基準の適用予定日（2029年2月期期首）。 - 「日本流通未来教育センター㈱（教育関連業務、50%）」 — 日本流通未来教育センター（教育関連業務、50%）。