# ライフコーポレーション（8194） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8194/disclosure/20261001544866
種別: 決算
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8194

## 何が変わったか

中間期は営業収益が前年同期比2.3％増となった一方、営業利益は同6.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同7.9％減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新規出店、既存店の改装、ネットスーパーの拡大、プライベートブランド商品の強化などにより営業収益は増加した。一方、新規出店に伴う賃借料等の物件費と、人への投資・処遇改善による人件費が増加し、生産性向上や物件費最適化の取り組みでは吸収しきれなかったため、営業利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":433237,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":12448,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 経常利益: {"value":13063,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8589,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- １株当たり当期純利益: 99.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.1,"前期末":46.4}
- 総資産: {"value":321542,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":160966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21583,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11295,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16561,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10274,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":922500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65.5,"revised_forecast":70,"change":4.5,"change_rate":6.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8309,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":319,"unit":"百万円","対象資産":"小売事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":319,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: アルビス株式会社を連結子会社化することを目的とした公開買付けを実施することを決議。買付期間は2026年9月9日から2026年11月10日まで、買付価格は1株3,780円、買付代金は26,334,386,820円（予定）。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 90501600
- 期末自己株式数: 3984224
- 業績の増減要因: 新規出店、既存店の改装、ネットスーパーの拡大、プライベートブランド商品の強化などで営業収益が増加した一方、新規出店に伴う物件費と人への投資・処遇改善による人件費が増加し、営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は「450,051百万円」、通期予想は「922,500百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業収益は「450,051百万円」、営業利益は「12,448百万円」、通期予想は営業収益「922,500百万円」、営業利益「27,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比2.3％増」、営業利益は「前年同期比6.4％減」、経常利益は「同5.7％減」、中間純利益は「同7.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「433,237百万円（2.2％）」、営業利益は「12,448百万円（△6.4％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「12,448百万円」、経常利益「13,063百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「8,589百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「27,000百万円、3.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は「65.50円」、2027年2月期予想は「70.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「減損損失319百万円、店舗閉鎖損失39百万円、固定資産除却損0百万円」、特別利益は「-」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『小売事業』セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上」「計上額は…319百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業のセグメント利益は「前年同期比5.7％減」、その他は「前年同期比8.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高は「433,237百万円」、営業利益は「12,448百万円」、前年同期は売上高「423,805百万円」、営業利益「13,303百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年2月期中間期50.1％」「2026年2月期46.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、215億83百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等による人件費の増加が重なりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規出店や既存店の改装…等を実施した結果」と「各種物件費…人件費の増加が重なりました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「競争の激化」「人件費及び各種コストの上昇」、自社施策として「新規出店や既存店の改装、ネットスーパーの拡大」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」、営業収益「450,051百万円」、営業利益「12,448百万円」などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「原油価格の変動や円安の継続」「人件費及び各種コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期について、営業収益、利益、キャッシュ・フローなどの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで各項目について「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年9月8日開催の取締役会において、アルビス株式会社…を連結子会社化することを目的として…公開買付け…により取得することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績表、セグメント情報に受注高・受注残高の項目や数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期間3店舗新設」「新規店舗としては…6店舗を出店し、1店舗を閉店」「東西244店舗」「年間休日を117日から…120日」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度より開始した『第七次中期経営計画』の最終年度」「2030年度に掲げた目標の達成を目指してまいります」。」）