# ライフコーポレーション（8194） アルビス株式会社（証券コード：7475）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8194/disclosure/20260905532133
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8194

## 何が変わったか

ライフコーポレーションがアルビス株式を1株3,780円で公開買付けし、買付け後に株式併合を通じてアルビスを非公開化・連結子会社化する。最終的には、ライフコーポレーションが83.38％、三菱商事が16.62％を保有する見込み。

## 会社が挙げた理由

北陸地域で培ったアルビスの店舗運営力、生鮮食品の強み、顧客からの信頼と、ライフコーポレーションの経営資源を組み合わせ、出店・M&A、商品開発、共同調達、物流、販促、システム、人材育成などのシナジーを実現するため。上場を維持したままでは少数株主との利益相反や短期的な市場評価への配慮から中長期施策に制約が生じ得るため、非公開化が必要と判断したとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 三菱商事株式会社
- 対象会社の名称: アルビス株式会社
- 対象会社の事業内容: 食品スーパーマーケットの経営
- 対象会社の所在地: 富山県射水市
- 対象会社の資本金: 4,908 百万円（2026 年３月 31 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1968 年 12 月 23 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 26,334,386,820 円（買付予定数6,966,769株に本公開買付価格3,780円を乗じた買付代金）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき3,780円
- 買付予定数の下限: 4,171,200 株
- 公開買付期間: 2026 年９月９日から2026 年11月10日まで（40営業日）
- 取得株式数: 6,966,769 株、69,667個議決権（買付予定数ベース）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"83.38％","change":"+83.38ポイント","change_rate":"not_calculable（異動前0.00％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年９月８日
- 契約締結日: 2026 年９月８日
- 実行日・効力発生日: 2026 年11月17日（決済開始日）。本株式併合の効力発生日は未定で、本臨時株主総会は2027年１月上旬頃予定
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、DCF法
- 第三者算定機関: 大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社
- 特別委員会: 設置あり。加世多達也氏（独立社外取締役）、松村篤樹氏（独立社外取締役、公認会計士・税理士）、山口敏彦氏（独立社外監査役、弁護士）の3名で構成
- 実行の前提条件: 公開買付けの応募総数が4,171,200株以上となること。本公開買付け成立後、株式併合等について臨時株主総会の特別決議を得ること
- 取得後の経営体制: アルビスをライフコーポレーションの連結子会社とし、アルビスの自主性と地域特性を尊重する。店舗の屋号は基本的に維持する。具体的な運営体制、従業員の雇用・処遇等は取引後に協議して決定する。三菱商事は16.62％を保有する株主として残る予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式を金融商品取引法…による公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を公開買付者の連結子会社とすることを企図しております」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「公開買付者（所有割合：83.38％）及び本不応募合意株主（所有割合：16.62％）のみが対象者の株主となる予定」「対象者は公開買付者の連結子会社となり」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「買付け等前における公開買付者…1個（…0.00％）」「買付け等後における公開買付者…69,668個（…83.38％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者は「株式会社ライフコーポレーション」、対象会社所在地は「富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者株式を非公開化することを目的」「その場合、対象者株式は…上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「買付け等に要する資金 26,334,386,820 円」「買付け等後における公開買付者の所有…83.38％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難であるため、上記算定には加味していない」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本公開買付価格、買付代金、株式価値算定の記載はあるが、のれんまたは特別損益の計上額に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者が2026年９月８日付で公表した『2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正』における2027年３月期通期の業績予想が織り込まれている」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「アルビス株式会社…に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」であり、「本日…取得することを決定」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき金3,780円」「買付け等に要する資金 26,334,386,820 円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関であるファイナンシャル・アドバイザーの大和証券に対して…株式価値の算定を依頼」「SMBC日興証券に対して…株式価値の算定を依頼」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買付け等は現金にて行います」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付け」「普通株式１株につき、金3,780円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買付け等に要する資金 26,334,386,820 円」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「対象者の筆頭株主である本不応募合意株主（三菱商事株式会社）」、公開買付者は「東京証券取引所プライム市場」に上場」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「本不応募合意株主は対象者の筆頭株主であるとともに公開買付者を持分法適用会社としている」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には「事業内容」「資本金」「設立年月日」等の記載がある一方、直近実績の売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「記載されている損益数値は「2027年３月期から2031年３月期まで」のDCF前提の将来予測であり、直近期実績ではない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「食品スーパーマーケットの経営」「惣菜品の製造、精肉加工及び海産物加工、豆腐商品類の製造、リサイクル等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「更なる収益性の向上や事業基盤の強化」「M&Aを含む店舗網の拡大」「取引ボリュームの拡大を通じた取引条件の改善」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商品・データ活用等」「共同調達・共同仕入、製造機能等」「システム・デジタル基盤」「人材育成」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エクイティ・ファイナンスを通じた資金調達手段が制約されること」「一定の投資負担や一時的な業績影響が生じ得る」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年９月８日」「決済の開始日 2026年11月17日」「本臨時株主総会の開催日は、2027年１月上旬頃を予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本株式併合の割合は、本日現在において未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の総数が買付予定数の下限…に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません」「本臨時株主総会」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立した特別委員会…を設置」「委員全員の一致により、本答申書を提出」「フェアネス・オピニオンを取得していない」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続」「株式買取請求権又は価格決定請求権が確保されない手法は採用しておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者の自主性を尊重」「店舗は引き続きその屋号を維持することを基本方針」「従業員の雇用及び処遇その他の事項については、本取引後に対象者と協議の上、決定する予定」」）