# 取締役への株式報酬型ストック・オプション｜チヨダ（8185）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当社取締役６名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。割り当てる新株予約権の数　265個。新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。新株予約権を行使することができる期間　平成28年８月１日から平成58年７月31日まで。」 — 取締役6名を対象に、265個の新株予約権を割り当てる株式報酬制度を記載している。 (https://komori.app/company/8185/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」 — 取締役向け株式報酬型ストック・オプションについて、265個、目的株式数26,500株の新株予約権が発行された。 (https://komori.app/company/8185/filing/2016-q2)
- FY2018-Q1 前進 「平成29年７月７日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役７名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」 — 取締役7名を対象に215個の新株予約権を発行する決議を行った。行使期間は平成29年8月1日から平成59年7月31日までとされている。 (https://komori.app/company/8185/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」 — 取締役向けに215個、目的株式数21,500株の新株予約権を実際に発行した。行使期間は平成29年8月1日から平成59年7月31日までである。 (https://komori.app/company/8185/filing/2017-q2)
- FY2019-Q1 前進 「平成30年６月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役６名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」 — 取締役6名に対し、260個の新株予約権を割り当てる株式報酬型ストック・オプションの発行を決議した。 (https://komori.app/company/8185/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」 — 取締役向け株式報酬型ストック・オプションについて、260個、目的株式数26,000株の新株予約権を実際に発行した。 (https://komori.app/company/8185/filing/2018-q2)
- FY2019 前進 「普通株式の自己株式の株式数の減少23,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。」 — 取締役向けストック・オプションについて、当事業年度に23,400株の行使があり、自己株式が減少した。 (https://komori.app/company/8185/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「2019年６月19日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役５名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」 — 取締役5名を対象に350個の新株予約権を割り当て、2019年8月1日から2049年7月31日までを行使期間とする発行決議を行った。 (https://komori.app/company/8185/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「決議年月日 2019年６月19日　付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役　５　新株予約権の数(個)※ 350　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式　35,000　新株予約権の行使期間※ 2019年８月１日～2049年７月31日」 — 取締役5名を対象とする350個、目的株式数35,000株の新株予約権について、2019年7月31日発行時の内容を開示した。 (https://komori.app/company/8185/filing/2019-q2)
- FY2021 前進 「権利行使 7,500」 — 2019年ストック・オプションについて、当連結会計年度に7,500株の権利行使があり、未行使残は27,500株となった。 (https://komori.app/company/8185/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「普通株式の自己株式の株式数の減少3,017,600株は、自己株式消却による減少3,000,000株、ストックオプションの行使による減少17,600株であります。」 — 取締役向けを含むストックオプションの権利行使により、当事業年度に自己株式17,600株が減少した。 (https://komori.app/company/8185/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「2017年ストック・オプション　権利行使　1,600　／　2018年ストック・オプション　権利行使　2,500　／　2019年ストック・オプション　権利行使　10,000」 — 当事業年度に提出会社の2017年、2018年、2019年ストック・オプションについて合計14,100株の権利行使があった。 (https://komori.app/company/8185/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「当社は、2024年５月23日開催の第77回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株予約権の発行は行っておりません。」 — 取締役向け株式報酬は、従来のストックオプション制度から譲渡制限付株式報酬制度へ移行し、新たな新株予約権の発行を行わない方針となった。 (https://komori.app/company/8185/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 前進 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式18,000株　処分先及びその人数並びに処分株式の数　当社の取締役（社外取締役を除く。）３名18,000株」 — 従来の株式報酬型ストックオプション制度から譲渡制限付株式報酬制度への移行について、対象取締役3名への18,000株の自己株式処分が具体化した。 (https://komori.app/company/8185/filing/2024-q1)