# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜チヨダ（8185）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額30百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内といたします。」 — 株式報酬型ストックオプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役への金銭債権を年額30百万円以内、普通株式を年30,000株以内とする枠を設定した。 (https://komori.app/company/8185/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 前進 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式18,000株　処分価額　１株につき907円　処分総額　16,326,000円　処分先及びその人数並びに処分株式の数　当社の取締役（社外取締役を除く。）３名18,000株」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役3名への普通株式18,000株、総額16,326,000円の自己株式処分を決議した。 (https://komori.app/company/8185/filing/2024-q1)
- FY2026-H1 前進 「また、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月18日に譲渡制限付株式報酬として自己株式9,350株の処分を行いました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役向けに自己株式9,350株を処分した。 (https://komori.app/company/8185/filing/2025-h1)
- 2026-04-29 実績引用 「譲渡制限付株式報酬として当社役員への交付による減少9,350株」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく役員への自己株式交付9,350株が通期実績として示された。 (https://komori.app/company/8185/disclosure/20260427511491)
- 2026-06-18 前進 「また、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に導入した譲渡制限付株式報酬制度の対象を広げ、今般、上席執行役員（以下「対象執行役員」といいます。）についても、取締役と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入致します。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役向けの自己株式処分に続き、対象を上席執行役員にも拡大した。取締役2名および上席執行役員2名の計4名に14,600株を処分する具体的な実施内容も示された。 (https://komori.app/company/8185/disclosure/20260618573609)