# チヨダ（8185） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8185/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-20 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/8185 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y563.pdf ## 要点 当連結会計年度では、衣料品事業を営む株式会社マックハウスの全株式を譲渡したことにより、当社グループは靴事業のみの単一セグメントとなりました。あわせて、出店14店舗・閉店24店舗に伴う店舗数の変動や、退職給付信託の設定などにより、営業キャッシュ・フローが減少しました。 ## 事業 靴の小売および卸売を主たる事業とする企業グループ。靴事業を中心に全国展開しており、連結子会社はチヨダ物産㈱（東京都杉並区）とトモエ商事㈱（東京都台東区）。従業員数は1,102名。中期経営計画「Change（チェンジ）」の下でPB商品強化・デジタル販促・販売チャネル拡大・店舗業務の効率化・サステナビリティ経営を推進。靴事業のみを単一セグメントとして記載。 ## 数字 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: -45億円 - 従業員数: 1,102人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 131億円 - 日本 / 売上高 359億円 - 日本 / 売上高 119億円 - 日本 / 売上高 72億円 - 日本 / 売上高 27億円 - 日本 / 売上高 19億円 - 日本 / 売上高 82億円 - 日本 / 売上高 814億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、POSシステムおよび自社EC（kutsu.com）、新たにkutsu.comアプリのポイントサービスが言及された。また、健康経営優良法人（2025）等の認定制度（ホワイト500、プラチナくるみん）に関する記載があるため、該当する正準エントリを追加・更新した。 - + kutsu.comアプリポイント - + 健康経営優良法人2025 - + ホワイト500 - + プラチナくるみん ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-20）では、出店・改装投資（14店舗・総額1,091百万円）、本社と地区本部の機能見直し、店舗標準化による在庫適正化、低価格帯商品の強化、PB関連の再強化、スパットシューズの販促（テレビCM/POP含む）、法人向け販売・新規チャネル拡大などが新たに具体化して記載された。既存のオムニチャネル/EC/アプリ/サステナビリティ/PB/POS関連エントリにも言及があり、記載の追加を行う。 - + 14店舗の新規出店・改装 - + 本社と地区本部機能見直し - + 店舗標準化による在庫適正化 - + 低価格帯商品の強化 - + セダークレスト等の多機能訴求 - + スパットシューズの販促展開 - + 法人向け販売・新規チャネル拡大 - + マックハウス株式譲渡 - + オークニジャパン事業譲受 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-05-20）では、原材料・エネルギー価格高騰、為替動向（原材料輸入・海外拠点取引）、消費者マインド低下、天候要因、流行変化の需要影響、個人情報流出リスクに加え、投資有価証券の評価、繰延税金資産の回収可能性、税務上の繰越欠損金の影響が外部要因として列挙された。既存エントリは該当箇所の再言及を追記し、新規に3件の税・有価証券関連リスクと、為替・需要要因の追加リスクを追加する。 - + 原材料輸入の為替影響 - + 冷夏暖冬による需要変動 - + 流行変化による需要変動 - + 景気動向の需要変動 - + 投資有価証券の評価リスク - + 繰延税金資産の回収可能性 - + 繰越欠損金の税効果影響 ### 製品 本提出書類で、PB（セダークレスト/ハイドロテック）の主力スニーカー類、スパットシューズ、デジタル販促の中核である自社アプリポイント施策およびEC基盤（kutsu.com）が再言及された。また、新たに低価格帯の具体商品（1,990円スニーカー、450円上履き）と、商品管理・在庫管理に関与するPOSシステムが製品・サービスとして明示されたため、既存エントリへの追記と新規追加を実施する。 - + 1,990円スニーカー - + 450円上履き - + POSシステム ### 技術 本提出書類（2026-05-20）で、既存のPOSシステム運用基盤とkutsu.com ECプラットフォームが再言及された。また、自社アプリ「kutsu.com」のポイントサービスと、OMS/在庫管理に関する業務運用技術への言及が新たに現れたため追加した。あわせてデジタル施策・デジタル販促の言及により既存のデジタルマーケティング活用も追記する。 - + kutsu.comアプリポイント - + OMS・在庫管理運用技術 ### 資本配分 2026-05-20提出書類で、(1)普通株式配当（2026年の決議内容）、(2)靴事業の出店・改装投資（14店舗・総額1,091百万円および具体案件）、(3)同社アプリのポイント還元キャンペーン等の継続施策、(4)マックハウスの株式譲渡による連結除外（公開買付け応募契約の終了を裏付け）、(5)トモエ商事によるオークニジャパン事業譲受が新たに確認されたため、既存エントリを更新し、新規エントリを追加した。 - + トモエ商事のオークニ事業譲受 - − マックハウスの公開買付け応募契約 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-20）で、人材育成（階層別研修、シューズアドバイザー資格、シューフィッター資格、eラーニング全体教育）および健康経営、女性活躍推進への言及があったため、既存の関連エントリへ追記し、新たにeラーニング全体教育を追加した。 - + eラーニング全体教育 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-05-20）では、TCFDに基づく気候関連開示やサステナビリティ経営、健康経営優良法人認定の目標、取締役会・監査役会・指名報酬諮問委員会などのガバナンス体制に関する記載が再提示された。また、IFRS16相当のリース会計基準について2029年2月期期首からの適用予定が新たに示された。 - + IFRS16相当のリース会計適用 ## 会社自身の言葉 ### 店舗・投資・事業運営（出店/改装、セグメント、EC/オムニチャネル等） - 「出店・改装投資として、当連結会計年度に14店舗の新規出店および店舗の改装を実施。総額は1,091百万円。」 — 当期の出店・改装投資（14店舗、総額1,091百万円）。 - 「当連結会計年度に14店舗の新規出店および店舗の改装を実施。総額は1,091百万円。」 — 同上（出店・改装投資の記載）。 - 「当社公式オンラインショップ「kutsu.com」…EC事業強化」 — 公式オンラインショップ「kutsu.com」を通じたEC事業強化。 - 「靴の小売および靴の卸売を主たる事業とする企業グループ…全国展開」 — 靴の小売・卸を主事業とし全国展開する旨。 - 「EC事業とリアル店舗の連携によるオムニチャネル展開の拡大」 — ECとリアル店舗の連携によるオムニチャネル展開の拡大。 - 「2024年11月19日付でマックハウスの株式を譲渡し連結子会社から除外したことにより、靴事業のみを単一セグメントとして記載している。」 — マックハウス株式譲渡により靴事業のみの単一セグメントとする旨。 - 「スパットシューズ（ラインナップ拡充、認知拡大のためテレビCM・イベント展開）」 — スパットシューズのラインナップ拡充やテレビCM・イベント展開。 - 「スパットシューズのラインナップ拡充とテレビCMによる認知拡大、POPアップストア等の販促展開を通じた市場競争力の強化を図っている。」 — スパットシューズの販促（テレビCM、POPアップストア等）による競争力強化。 - 「POSシステム（過去に一部導入、商品管理・在庫管理等に関与）」 — POSシステムが商品管理・在庫管理などに関与する旨。 ### 商品・販促（PB/低価格帯/ブランド・具体商品） - 「「1,990円スニーカー」」 — 「1,990円スニーカー」の訴求。 - 「「450円上履き」」 — 「450円上履き」の訴求。 - 「セダークレストのユーティリティスニーカー」 — 「セダークレスト」ユーティリティスニーカー。 - 「ハイドロテックの多機能ビジネスシューズ「ブルーコレクション」」 — 「ハイドロテック」の多機能ビジネスシューズ「ブルーコレクション」。 - 「ハイドロテックの多機能ビジネスシューズ「ブラックコレクション」」 — 「ハイドロテック」の多機能ビジネスシューズ「ブラックコレクション」。 - 「PB商品の開発力強化とPB価値の向上、在庫の適正化を目的とした店舗標準化を推進している。」 — PB商品開発力強化・PB価値向上、在庫適正化のための店舗標準化。 - 「PB商品の拡大と低価格帯商品の強化（例：「1,990円スニーカー」「450円上履き」等）、」 — PB商品の拡大と低価格帯商品の強化（例として1,990円スニーカー等）。 - 「在庫の適正化を目的とした店舗標準化を推進している。」 — 在庫の適正化を目的とした店舗標準化。 - 「天候（冷夏・暖冬）による需要変動、」 — 冷夏・暖冬など天候による需要変動。 - 「税務上の繰越欠損金の影響など、」 — 税務上の繰越欠損金の影響。 - 「主要ブランド「セダークレスト」のユーティリティシューズと「ハイドロテック」シリーズの多機能性、低価格帯の訴求、」 — 中期計画の文脈で、主要ブランドの多機能性や低価格帯訴求などに言及。 ### 人的資本・健康経営・教育/研修（人材育成・資格・女性活躍） - 「eラーニングによる全体教育（講座86講座配信、2026年4月時点）」 — eラーニングによる全体教育（講座86講座配信）。 - 「2025年「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定を目指す」 — 「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定を目指す旨。 - 「環境対策として温室効果ガス削減目標を設定（2030年にScope1+Scope2を2013年度比50%以上削減、2030年度の削減実績は2021年度に達成）、」 — 温室効果ガス削減目標（2030年にScope1+2を2013年度比で50％以上削減等）に関する記載（健康経営と併記される文脈）。 - 「2025年「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定を目指す、ホワイト500・プラチナくるみんの認定を目標とする。」 — 「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定を目指し、ホワイト500・プラチナくるみんも目標とする旨。 - 「教育・研修制度の導入・階層別育成（新任スーパーバイザー研修、新任店長研修、1～2年目社員研修、新入社員研修、コミュニケーション・リスク管理研修など）」 — 階層別育成や研修制度（新任研修等）に関する記載。 - 「ホワイト500・プラチナくるみんの認定を目標とする」 — ホワイト500・プラチナくるみんの認定目標。 - 「社内資格「シューズアドバイザー」試験を年3回実施」 — 社内資格「シューズアドバイザー」試験を年3回実施。 - 「指名・報酬諮問委員会を設置しており、独立社外取締役を委員長とし、5名で構成。」 — 指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役が委員長、5名で構成）の設置。 - 「足の専門知識を有する「シューフィッター」の資格取得推進・有資格者の活用」 — 「シューフィッター」資格取得推進・有資格者の活用。 - 「女性活躍推進、人的資本投資、グローバル展開の検討、サプライチェーン全体の良好な関係性づくりなど、ESG・人的資本・サステナビリティ関連の取り組みを「Change」計画の柱として位置づけている。」 — 人的資本・サステナビリティ関連の取り組みを「Change」計画の柱として位置づける旨。 ### サステナビリティ/気候・リスク/ガバナンス・その他注記（TCFD、リスク、株主還元等） - 「IFRS16相当のリース会計基準の適用について、適用予定日が2029年2月期の期首から適用予定とされている。現時点の影響は未確定としている。」 — IFRS16相当のリース会計基準の適用予定（2029年2月期期首から）と影響未確定。 - 「サステナビリティ経営を中期経営計画の柱として位置づけ、TCFDに基づく気候リスク・機会の評価と情報開示を実施。2022年6月に国連グローバル・コンパクトへ署名。環境対策として温室効果ガス削減目標を設定（2030年にScope1+Scope2を2013年度比50%以上削減、2030年度の削減実績は2021年度に達成）、2030年度以降のScope3排出量把握・削減の検討、2050年に向けて排出量実質ゼロを目指す。2025年「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定を目指す、ホワイト500・プラチナくるみんの認定を目標とする。」 — サステナビリティ経営を掲げ、TCFDに基づく気候リスク・機会の評価・情報開示等を行う旨。 - 「サステナビリティ経営を中期経営計画の柱として位置づけ、TCFDに基づく気候リスク・機会の評価と情報開示を実施。」 — TCFDに基づく気候リスク・機会の評価と情報開示の記載。 - 「自社アプリ「kutsu.com」のポイントサービス開始（2022年12月）」 — 自社アプリ「kutsu.com」のポイントサービス開始（2022年12月）。 - 「販売促進施策としてテレビCMの活用、デジタル施策、同社アプリのポイント還元キャンペーンを実施し、顧客囲い込みと購買頻度・購買額の向上を図っている。」 — テレビCMやアプリポイント還元キャンペーン等の販促で顧客囲い込み・購買頻度/購買額の向上を図る旨。 - 「TCFDに基づく気候リスク・機会の評価と情報開示を実施。」 — TCFDに基づく気候リスク・機会の評価と情報開示の記載。 - 「取締役会は原則月1回開催、監査役会は監査役3名で構成。」 — 取締役会は原則月1回開催、監査役会は監査役3名で構成。 - 「2026年5月21日 定時株主総会 916百万円、1株27円、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月22日」 — 2026年5月21日定時株主総会に付議予定の配当（916百万円、1株27円等）の記載。 - 「個人情報保護の重要性、個人情報流出リスク、」 — 個人情報保護の重要性や個人情報流出リスク。 - 「2025年5月 トモエ商事㈱がオークニジャパン㈱の事業を譲受」 — トモエ商事がオークニジャパンの事業を譲受した旨（2025年5月）。 - 「取締役会は原則月1回開催、監査役会は監査役3名で構成。社外取締役および社外監査役が定期的に情報を共有。」 — 取締役会・監査役会の運営、社外取締役/社外監査役の情報共有に関する記載。 - 「自社公式オンラインショップ「kutsu.com」（EC・ポイントサービス等の基盤）」 — 自社公式オンラインショップ「kutsu.com」（EC・ポイントサービス等の基盤）。 - 「物価上昇と節約志向による消費者マインドの低下、」 — 物価上昇と節約志向による消費者マインド低下。 - 「原材料の輸入や仕入れコスト、海外拠点と国内取引における為替影響について言及。」 — 原材料輸入や為替影響（コスト/取引への為替影響）への言及。 - 「2022年6月に国連グローバル・コンパクトへ署名。」 — 国連グローバル・コンパクトへ2022年6月に署名。 - 「商品価格変動や原材料コストの上昇が売上原価・経営成績に影響を及ぼすリスクとして記載。」 — 原材料コスト上昇や価格変動が売上原価・経営成績に影響するリスク。 - 「ファッションの流行変化等が売上へ影響するリスクとして記載。」 — ファッションの流行変化等が売上へ影響するリスク。 - 「景気動向の変動、」 — 景気動向の変動。 - 「中期計画の施策として、デジタルマーケティングの強化・OMO（オンラインとオフラインの統合）施策の推進、EC事業の強化、法人向け販売・新規チャネルの拡大を掲げており、」 — 中期計画でデジタルマーケティング強化、OMO推進、EC強化、法人向け販売・新規チャネル拡大を掲げる旨。 - 「デジタルマーケティング手法、OMS/在庫管理などの業務運用技術に関する言及はあるが、個別の技術名は記載されていない。」 — デジタルマーケティングやOMS/在庫管理等の言及はあるが、個別の技術名は記載されていない旨。