# チヨダ（8185） 2027年２月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8185/disclosure/20260710591454
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
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企業ページ: https://komori.app/company/8185

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.8％減、営業利益が34.1％減となり、利益の落ち込みが売上減を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の影響によるエネルギー関連価格や原材料費の高騰、円安傾向の持続などが懸念される一方、広告宣伝費の見直しや管理費の抑制により販売費及び一般管理費は前年同期比2.5％減となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日～2026年５月31日
- 売上高: {"value":21582,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":945,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- 経常利益: {"value":1099,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}
- １株当たり当期純利益: 24.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67,"前期末":70.3}
- 総資産: {"value":74367,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49828,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":82500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":363}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":186,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":148,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":34359396,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":410290,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エネルギー関連価格や原材料費の高騰、円安傾向の持続などの環境下で、広告宣伝費の見直しや管理費の抑制を実施し、販売費及び一般管理費は前年同期比2.5％減となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は21,582百万円、通期予想は82,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は945百万円、通期予想は1,400百万円。売上高は21,582百万円、通期予想は82,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△1.8％、営業利益は△34.1％、経常利益は△24.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△37.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は21,582百万円（前年同期比△1.8％）、営業利益は945百万円（同△34.1％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益945百万円、経常利益1,099百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益815百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,400百万円（対前期増減率28.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は54.00円、2027年2月期予想も54.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に配当性向、DOE、総還元性向などの方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は固定資産除却損2百万円、減損損失148百万円、合計151百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失148百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『靴事業』のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高21,582百万円・営業利益945百万円、前年同期の売上高21,980百万円・営業利益1,434百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は67.0％（前期末70.3％、前期末比3.3ポイント減）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー関連価格や原材料費の高騰」「賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費は前年同期比2.5％減」「店舗数は859店舗（前連結会計年度末比4店舗減）」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プライベートブランド商品の拡大」「デジタル販促強化」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」などの施策を推進したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」とされ、売上高21,582百万円、営業利益945百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響によるエネルギー関連価格や原材料費の高騰、円安傾向の持続、金利上昇による金融資本市場の変動が懸念され」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」と記載され、前年同期比の業績数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3店舗を出店、7店舗を閉店」「店舗数は859店舗」「今期340万足の販売計画」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、中期経営計画に基づき…施策を推進してまいりました。」」）