# チヨダ（8185） 2026 年２月期通期業績予想（連結・個別）と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8185/disclosure/20260410501790
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8185

## 何が変わったか

2026年2月期の通期実績が、2025年10月9日に公表した予想を下回った。連結売上高の下振れは小幅だったが、営業利益は35.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は76.2％減となった。

## 会社が挙げた理由

計画売上未達による在庫増加に伴う割引、市場の値下げ競争を受けた値下げ計画の前倒し、販促施策が短期的な集客に結びつかなかったことによる客数減少が業績を押し下げた。加えて、繰延税金資産約500百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":81850,"個別":79400},"revised_forecast":{"連結":81377,"個別":78934},"change":{"連結":-472,"個別":-465},"change_rate":{"連結":-0.6,"個別":-0.6},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":1700,"個別":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"連結":1090,"個別":"not_disclosed"},"change":{"連結":-609,"個別":"not_disclosed"},"change_rate":{"連結":-35.8,"個別":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":1950,"個別":1600},"revised_forecast":{"連結":1508,"個別":1144},"change":{"連結":-441,"個別":-455},"change_rate":{"連結":-22.7,"個別":-28.5},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":1000,"個別":750},"revised_forecast":{"連結":237,"個別":14},"change":{"連結":-762,"個別":-735},"change_rate":{"連結":-76.2,"個別":-98},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":29.07,"個別":21.81},"revised_forecast":{"連結":6.91,"個別":0.43},"change":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"change_rate":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 10 月９日
- 前期実績: {"連結":{"売上高":91835,"営業利益":2193,"経常利益":2566,"親会社株主に帰属する当期純利益":2923,"１株当たり当期純利益":83.11},"個別":{"売上高":80060,"経常利益":3152,"当期純利益":2832,"１株当たり当期純利益":80.52}}
- 修正の理由: 計画売上未達に伴う在庫増加による割引、市場の激しい値下げ競争を受けた値下げ計画の前倒し、販促施策が短期的な集客に結びつかなかったことによる既存店客数の減少、繰延税金資産約500百万円の取崩し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025 年 10 月９日に公表しました 2026 年２月期通期業績予想（連結・個別）と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年２月期通期連結業績予想と実績との差異」「2026 年２月期通期個別業績予想と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表および個別表に「売上高」「営業利益」または「経常利益」「当期純利益」の「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「連結の増減率は営業利益△35.8％、経常利益△22.7％、親会社株主に帰属する当期純利益△76.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の売上高増減率は「△0.6」、営業利益は「△35.8」、経常利益は「△22.7」、純利益は「△76.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結・個別）」とあり、本文に「（１）連結」「（２）個別」の両表がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別表の当期純利益の増減率は「△98.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結・個別の売上高の増減率はいずれも「△0.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結の純利益は実績237百万円で前期2,923百万円、個別の当期純利益は実績14百万円で前期2,832百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表に「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産約 500 百万円を取り崩し、法人税等調整額に同額計上することとなり」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「結果として、客数の減少が売上高に大きく影響し、売上高は計画を 472 百万円下回り、売上総利益額の減少要因となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由欄の記載は「既存店客数」「販促施策」「商品の品揃え」などで、特定の商品名・地域名・取引先名はない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄で「物価上昇や人件費の増加」「在庫増加」「激しい値下げ競争」「販促施策」「客数の減少」「繰延税金資産約500百万円の取崩し」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上高は計画を 472 百万円下回り」「売上総利益率は計画から 0.4 ポイント減少」「繰延税金資産約 500 百万円を取り崩し」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「物価上昇」「市場における激しい値下げ競争」、会社側の対応として「値下げ計画を前倒し」「販促施策を見直して対策を講じた」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上半期の既存店客数は前年同期比 93.8％」「11 月以降に販促施策を見直し」「下半期の既存店客数は前年同期比 95.9％」「約 500 百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「上半期に実施した販促施策は中長期的な効果を狙ったものでした」と記載されているが、要因の今後の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「客数の減少が売上高に大きく影響」、本業外要因として「繰延税金資産約 500 百万円を取り崩し、法人税等調整額に同額計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社の業績は軽微で、全体の業績に与える影響はほとんどありません」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に上振れ分の投資・費用への振向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由欄には値下げ、販促、客数、繰延税金資産などの記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年４月 10 日」、対象期間は「2025 年３月１日～2026 年２月 28 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期業績予想と実績値との差異」を扱っており、将来の通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「表題、業績差異表、差異理由欄に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「差異が発生いたしました」と記載されている。」）