# チヨダ（8185） 2026年２月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8185/disclosure/20260410501753
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8185

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が減少し、営業利益・経常利益・最終利益も大幅に落ち込んだ。一方、2027年2月期は増収増益を見込み、年間配当は前期の34円から54円へ増配する予想としている。

## 会社が挙げた理由

衣料品事業の譲渡により連結対象が靴事業中心となったことに加え、物価高や消費者の節約志向が購買活動を抑制する可能性があると説明している。一方、販管費は人事効率の改善、管理費の抑制、衣料品事業の譲渡により前年同期比10.4％減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":81377,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 営業利益: {"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3}
- 経常利益: {"value":1508,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.9}
- １株当たり当期純利益: 6.91円
- 売上高営業利益率: 1.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.3%","前期末":"65.8%"}
- 総資産: {"value":71016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49964,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4130,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-335,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3286,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16729,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":82500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":363}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"34.00円","revised_forecast":"54.00円","change":"20.00円","change_rate":"58.8%","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2025年２月期":"40.9%","2026年２月期":"781.5%","2027年２月期予想":"168.9%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（当期は単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（当期は単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":734,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 407百万円（店舗及び共用資産、東京都他。建物及び構築物320百万円、工具・器具及び備品54百万円、リース資産23百万円、無形固定資産0百万円、その他8百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":"1百万円","受取補償金":"63百万円","負ののれん発生益":"8百万円","合計":"72百万円"},"特別損失":{"固定資産除却損":"13百万円","減損損失":"407百万円","店舗閉鎖損失":"0百万円","店舗閉鎖損失引当金繰入額":"3百万円","合計":"426百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":34359396,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":410232,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 衣料品事業の譲渡により連結対象が靴事業中心となったこと、物価高や消費者の節約志向が購買活動を抑制する可能性があること、販管費は人事効率の改善・管理費の抑制・衣料品事業の譲渡により前年同期比10.4％減少したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「2026年２月期の連結業績」と「2027年２月期の連結業績予想」を記載しているが、当期の四半期進捗率は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比11.4％減」、営業利益は「同50.3％減」、経常利益は「同41.2％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同91.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年２月期の売上高は81,377百万円（△11.4％）、営業利益は1,090百万円（△50.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,090百万円、経常利益1,508百万円、親会社株主に帰属する当期純利益237百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年２月期の営業利益予想は「1,400百万円（同28.3％増）」、2026年２月期実績は1,090百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年２月期の年間配当は「54.00円」、2025年２月期は「34.00円」、2027年２月期予想は「54.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」の数値があるが、数値目標を示す「株主還元方針」の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「426百万円」で、その内訳として「減損損失407百万円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において…407百万円を減損損失として特別損失に計上しました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結会計年度より当社グループは、靴事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年２月期「1.3％」、2025年２月期「2.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「70.3％（前期比4.5ポイント増）」で、前期末は65.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は4,130百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式を…譲渡」し、「靴事業のみの単一セグメント」となった。また、「衣料品事業を譲渡したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比10.4％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費は前年同期比10.4％減」、店舗数は「863店舗」、スパットシューズは「累計販売数500万足」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高や消費者の節約志向」、自社施策として「プライベートブランド商品の拡大」「デジタル販促強化とＯＭＯ施策」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな経済成長が期待されるものの」「業績に与える影響が懸念され」「1,400百万円…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」、売上高81,377百万円、営業利益1,090百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高騰を背景とした国際情勢や為替変動、また、物価上昇による実質賃金の鈍化による消費マインド低下」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「14店舗を出店、24店舗を閉店」「当連結会計年度末の店舗数は863店舗」「累計販売数500万足」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、中期経営計画『Change（チェンジ）』に基づき、『プライベートブランド商品の拡大』…などの各施策に取り組んでまいりました」。」）