# チヨダ（8185） 2026年２月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8185/disclosure/20251010571852
種別: 決算
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8185

## 何が変わったか

2026年2月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を下回り、特に最終利益は42.0％減少しました。通期の連結業績予想は修正されましたが、修正前の数値は本文に記載されていません。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策、中東情勢、物価上昇の継続や消費者の購買意欲回復の遅れが消費活動の抑制要因として挙げられています。一方、人事効率の改善、管理費の抑制、衣料品事業の譲渡により販売費及び一般管理費は前年同期比13.0％減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":41830,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 営業利益: {"value":1379,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 経常利益: {"value":1494,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":921,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- １株当たり当期純利益: 26.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.7,"前期末":65.8}
- 総資産: {"value":75443,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51087,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4470,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-940,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2068,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17002,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":81850,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5},"経常利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":-24},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":81850,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1950,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":54,"change":20,"change_rate":58.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":372,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":149,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":1,"受取補償金":63,"負ののれん発生益":8,"特別利益合計":72},"特別損失":{"固定資産除却損":5,"減損損失":149,"店舗閉鎖損失引当金繰入額":10,"特別損失合計":165}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35609996
- 期末自己株式数: 1531060
- 業績の増減要因: 米国の通商政策、中東情勢、物価上昇の継続、消費者の購買意欲回復の遅れが消費活動の抑制要因として挙げられている。人事効率の改善、管理費の抑制、衣料品事業の譲渡により販売費及び一般管理費は前年同期比13.0％減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高は81,850百万円、中間期実績は41,830百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,379百万円、通期営業利益予想1,700百万円。中間期売上高41,830百万円、通期売上高予想81,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△14.4％、営業利益△14.6％、経常利益△18.3％、親会社株主に帰属する中間純利益△42.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高41,830百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益1,379百万円（同14.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,379百万円、経常利益1,494百万円、親会社株主に帰属する中間純利益921百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,700百万円（対前期増減率△22.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当金合計34.00円、2026年2月期予想54.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失149百万円、特別損失合計165百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失149」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当中間連結会計期間より当社グループは、靴事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高41,830百万円・営業利益1,379百万円、前年同期の売上高48,854百万円・営業利益1,614百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率67.7％（前連結会計年度末比1.9ポイント増）、前期末65.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△4,470百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物価上昇の継続や消費者の購買意欲回復の遅れが消費活動に一定の抑制要因として働くことが懸念」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費は前年同期比13.0％減」、13店舗出店、12店舗閉店、期末店舗数874店舗。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プライベートブランド商品の拡大」「デジタル販促強化とＯＭＯの更なる推進」「販売チャネルの拡大」などの施策を列挙。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績回復の後押しとなることが期待される」「抑制要因として働くことが懸念」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年３月１日～2025年８月31日」、売上高41,830百万円、通期売上高予想81,850百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策、中東情勢など不安定な国際情勢や物価上昇の持続が消費者マインドに影響を及ぼすリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式を譲渡」「当中間連結会計期間より…靴事業のみの単一セグメント」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表、定性的情報、財務諸表に受注高・受注残高の数値項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「13店舗を出店、12店舗を閉店」「当中間連結会計期間末の店舗数は874店舗」「今期220万足の販売計画」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「引き続き中期経営計画『Change（チェンジ）』に基づき」各施策に取り組んでいると記載。」）