# チヨダ（8185） 2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8185/disclosure/20250711512590
種別: 決算
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8185

## 何が変わったか

連結売上高は前年同期比14.4％減の21,980百万円、営業利益は同6.8％減の1,434百万円となった。マックハウス株式譲渡の影響で、当期から靴事業のみの単一セグメントとなった一方、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の34円から54円に増額している。

## 会社が挙げた理由

会社は、原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇、実質賃金の伸び悩み等による消費者マインドの低下を懸念要因として挙げている。一方、人事効率の改善や管理費の抑制により販売費及び一般管理費を前年同期比12.6％削減したと説明している。また、マックハウス株式譲渡により当期から単一セグメントとなったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":21980,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 営業利益: {"value":1434,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 経常利益: {"value":1457,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1306,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- １株当たり当期純利益: 37.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66,"前期末":65.8}
- 総資産: {"value":79419,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52453,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":86000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":64.1},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":48},"純利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":54,"change":20,"change_rate":58.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"靴事業":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"},"注記":"当期から単一セグメントのため記載省略"}
- セグメント別利益: {"靴事業":{"セグメント利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"},"注記":"当期から単一セグメントのため記載省略"}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":182,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":31,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":1,"unit":"百万円"},"受取補償金":{"value":63,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":1,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":31,"unit":"百万円"},"店舗閉鎖損失引当金繰入額":{"value":10,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 35,609,996株
- 期末自己株式数: 648,951株
- 業績の増減要因: 原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇、実質賃金の伸び悩み等による消費者マインドの低下が懸念される中、プライベートブランド商品の拡大、店舗・業態別戦略、デジタル販促・OMO、販売チャネル拡大、業務効率改善を推進した。人事効率の改善と管理費の抑制により販売費及び一般管理費は前年同期比12.6％減となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は21,980百万円、通期予想は86,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,434百万円、通期営業利益予想は3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.4％減、営業利益6.8％減、経常利益13.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益2.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比14.4％減、営業利益は同6.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,434百万円、経常利益1,457百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,306百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,600百万円、対前期増減率は64.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当は34.00円、2026年2月期予想は54.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計64百万円、特別損失合計43百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 31百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より当社グループは靴事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高21,980百万円・営業利益1,434百万円、前年同期は売上高25,680百万円・営業利益1,538百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末66.0％、前期末65.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「実質賃金の伸び悩み等の影響による消費者マインドの低下が懸念されております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費は前年同期比12.6％減」、「７店舗を出店、３店舗を閉店」、「店舗数は877店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プライベートブランド商品の拡大」「デジタル販促強化とOMOの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」等の施策を推進したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2025年５月31日」の第1四半期実績と、通期予想の金額・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、海外の政策動向」「実質賃金の伸び悩み」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式を…譲渡」「当期から…靴事業のみの単一セグメント」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「７店舗を出店、３店舗を閉店」「店舗数は877店舗」「今期220万足の販売計画」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Change（チェンジ）』を基に…施策を推進してまいりました」。」）