# チヨダ（8185） 当社の連結子会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8185/disclosure/20241011597353
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8185

## 何が変わったか

チヨダは、連結子会社マックハウスの株式9,389,880株を、G Future Fund1号が実施予定の公開買付けに全て応募する契約を締結した。公開買付けが成立すれば、マックハウスはチヨダの連結子会社から外れる。

## 会社が挙げた理由

マックハウスでは減収減益と営業赤字が続き、チヨダによる資金支援や人員派遣などでも十分な業績回復効果が得られず、早期黒字化を見通せない状況が続いているため。チヨダは、マックハウスの業績回復と企業価値向上はジーエフホールディングスグループの下で行われるべきと判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の連結子会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結
- 発生日: 2024年10月11日（本応募契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社：株式会社チヨダ、連結子会社：株式会社マックハウス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 物価高騰に伴う節約志向の高まりや気候・気温の変動などによる事業環境の変化、マックハウスの減収減益と営業赤字の継続、チヨダによる支援でも十分な業績回復効果が得られなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed（関係株式売却損（特別損失）の計上額および他の影響額を現在精査中）
- 計上する会計期間: 2025年2月期の連結会計年度
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 9,389,880株、議決権93,898個、議決権所有割合60.78%（基準日：2024年5月31日）
- 異動後の議決権所有割合: 0株、議決権0個、議決権所有割合0.0%（本公開買付けが成立し、全株式が買い付けられた場合）
- 今後の見通し: 本公開買付けが成立すればマックハウスはチヨダの連結子会社から外れる。2025年2月期の連結会計年度における関係株式売却損（特別損失）の計上額および他の影響額を精査し、算出でき次第知らせる。買付期間は2024年10月15日から11月12日、結果公表は11月13日、決済開始日は11月19日。
- 続報の予定: 関係株式売却損の計上額および他の影響額は、算出でき次第お知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025年２月期の連結会計年度において、関係株式売却損（特別損失）の計上額および他の影響額も含め現在精査中であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「減収減益が続き、直近の６期…においては営業赤字を計上」および「関係株式売却損（特別損失）の計上額…現在精査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「関係株式売却損（特別損失）の計上額および他の影響額も含め現在精査中であります。算出でき次第お知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「譲渡価額：300百万円（１株あたり32円）」および「関係株式売却損（特別損失）の計上額…現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社マックハウス」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「関係株式売却損（特別損失）の計上額および他の影響額も含め現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の2025年２月期の連結会計年度において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本応募契約の締結 2024年10月11日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社チヨダ」「株式会社マックハウス」「G Future Fund１号投資事業有限責任組合」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「応募予定株式数 9,389,880株」「議決権所有割合：60.78%」「譲渡価額：300百万円」「2024年10月15日～2024年11月12日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「譲渡価額：300百万円（１株あたり32円）」および「公開買付結果公表 2024年11月13日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本公開買付けが成立した場合…マックハウスは当社の連結子会社から外れる」および「現在精査中であります。算出でき次第お知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社の連結子会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本応募契約の締結 2024年10月11日」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「算出でき次第お知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本公開買付けが成立した場合」「現在精査中であります。算出でき次第お知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「物価高騰に伴う節約志向の高まりや気候や気温の変動などによるライフスタイルの変化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…本応募契約を締結することを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「G Future Fund１号が実施する予定の…普通株式に対する公開買付け」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「当社の連結子会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「減収減益が続き…抜本的な業務再構築が必要」および「マックハウスの業績回復及び企業価値向上は…ジーエフホールディングスグループにおいてなされるべき」」）