# チヨダ（8185） 2024年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8185/disclosure/20240412570076
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8185

## 何が変わったか

売上高は1.3％増にとどまったものの、営業利益は前年の営業損失2,234百万円から1,071百万円の黒字に転換し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も黒字化した。靴事業の増収・増益が、衣料品事業の減収・営業赤字を補った。

## 会社が挙げた理由

個人消費の回復やインバウンド需要の増加に加え、プライベートブランド商品の開発・販売強化、広告手法の見直し、在庫削減、不採算店舗の退店、人事効率の改善、管理費の抑制に取り組んだ。また、トモエ商事株式会社の子会社化により販売チャネルの拡大と事業ポートフォリオの最適化を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":93320,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":1071,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1474,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1851,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 52.68円
- 売上高営業利益率: 1.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"59.9％","前期末":"57.0％"}
- 総資産: {"value":84762,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51853,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2986,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-731,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1287,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26198,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95250,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":34,"change":6,"change_rate":21.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 53.2％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":883,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":324,"unit":"百万円","対象資産":"店舗及び共用資産（千葉県他）。内訳は建物及び構築物223百万円、工具・器具及び備品42百万円、リース資産22百万円、無形固定資産20百万円、その他15百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"違約金収入","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":347,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":324,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約損","value":17,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["トモエ商事株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬制度の導入。2024年4月12日開催の取締役会で導入を決議し、2024年5月23日開催予定の定時株主総会に議案を付議する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":38609996,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3450098,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 個人消費の回復やインバウンド需要の増加を背景に、プライベートブランド商品の販売強化、広告手法の見直し、在庫削減、不採算店舗の退店、人事効率の改善、管理費の抑制を進めた。さらにトモエ商事株式会社を子会社化し、販売チャネルの拡大と事業ポートフォリオの最適化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年２月期 決算短信」「１．2024年２月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益1,071百万円（前年同期は営業損失2,234百万円）」「経常利益1,474百万円（前年同期は経常損失1,942百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益は1,851百万円（前年同期は…当期純損失2,602百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高93,320百万円（前年同期比1.3％増）」「営業利益1,071百万円（前年同期は営業損失2,234百万円）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,071百万円、経常利益1,474百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,851百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文の業績予想欄には2025年2月期の予想値が記載されているが、業績予想の修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2024年2月期実績28.00円、2025年2月期予想34.00円が記載されているが、配当予想の修正を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年2月期通期の営業利益予想は「1,250百万円」「前期比16.7％増」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年2月期の年間配当は「28.00」、2025年2月期予想は「34.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2024年2月期の「配当性向（連結）53.2％」と記載されているが、方針・目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計353百万円」「負ののれん発生益347百万円」「特別損失合計388百万円」「減損損失324百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において…324百万円を減損損失として特別損失に計上しました」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「靴事業は「売上高77,910百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益1,986百万円（前年同期は営業損失1,516百万円）」、衣料品事業は「売上高15,409百万円（前年同期比16.5％減）、営業損失922百万円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年２月期1.1％」「2023年２月期△2.4％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に「2024年２月期59.9％」「2023年２月期57.0％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「連結キャッシュ・フローの状況に「2024年２月期2,986」「2023年２月期△2,980」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「在庫の削減、不採算店舗の退店、人事効率の改善」「販売チャネルの拡大と時代に対応した事業ポートフォリオの最適化」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「靴事業について「10店舗を出店、46店舗を閉店」「店舗数は886店舗」、衣料品事業について「７店舗を出店し、49店舗を閉店」「店舗数は278店舗」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プライベートブランド商品の開発、提案」「広告手法の見直し」「不採算店舗の退店」「既存のＥＣ事業や法人営業などの強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年２月期の連結業績見通しは…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月１日～2024年２月29日」の対象期間と、売上高93,320百万円、営業利益1,071百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化」「実質賃金の伸び悩み」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高93,320百万円（前年同期比1.3％増）」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規１社（トモエ商事株式会社）、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）譲渡制限付株式報酬制度の導入」「2024年４月12日開催の取締役会において…導入を決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の財務数値、業績予想、セグメント情報には受注高・受注残高の数値記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「靴事業について「当連結会計年度末の店舗数は886店舗」、衣料品事業について「店舗数は278店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「本株式取得は、当社が計画として示している成長戦略の一環」との記載はあるが、中期経営計画の目標値や進捗に関する記載はない。」）