# チヨダ（8185） 2024年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8185/disclosure/20230714522685
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8185

## 何が変わったか

2024年2月期第1四半期は、連結売上高が前年同期比5.0％増、営業利益が274.2％増となり、利益面が大幅に改善しました。一方、衣料品事業は減収となり、営業損失も拡大しました。

## 会社が挙げた理由

行動制限の解除による個人消費の回復やインバウンド需要の増加に加え、商品提案・販促活動を強化しました。また、不採算店舗の閉店、人事効率の改善、管理費の抑制など経費削減にも取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":25488,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":1511,"unit":"百万円","yoy_pct":274.2}
- 経常利益: {"value":1524,"unit":"百万円","yoy_pct":246.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1249,"unit":"百万円","yoy_pct":549.4}
- １株当たり当期純利益: 35.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.8,"前期末":57}
- 総資産: {"value":87592,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":94500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":68,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":68,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":38609996,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3449470,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 行動制限解除による個人消費の回復やインバウンド需要の増加、商品提案・販促活動の強化により売上が回復しました。加えて、不採算店舗の閉店、人事効率の改善、管理費の抑制などにより費用を削減しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期実績25,488百万円、通期予想94,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期実績1,511百万円、通期予想700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比274.2％増、経常利益は246.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は549.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.0％増、営業利益は同274.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,511百万円、経常利益1,524百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,249百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益1,511百万円、通期営業利益予想700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年2月期の年間配当金合計28.00円、2024年2月期予想28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計92百万円。内訳は減損損失68百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額17百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 68」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「靴事業は売上高前年同期比8.3％増、営業利益同246.0％増。衣料品事業は売上高同8.7％減、営業損失59百万円（前年同期50百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高24,271百万円・営業利益403百万円、当期は売上高25,488百万円・営業利益1,511百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末57.8％、前期末57.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費の回復やインバウンド需要の増加」「様々な商品提案を行い、販促活動を強化する事で売上の回復を図ってまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「靴事業は6店舗出店・5店舗閉店、衣料品事業は4店舗出店・10店舗閉店。靴事業の販売費及び一般管理費は前年同期比0.3％減、衣料品事業は同8.1％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「個人消費の回復やインバウンド需要の増加」「原材料・エネルギー価格の高騰」を記載。自社施策として「販促活動を強化」「不採算店舗の閉店」「人事効率の改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年3月1日～2023年5月31日」。売上高25,488百万円、営業利益1,511百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒感、物価上昇による消費マインドの低下」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は「無」で、前年同期比の業績数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提供本文の注記事項に「重要な後発事象」の項目または事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提供された決算短信本文・補足情報に、受注高または受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「靴事業の期末店舗数は922店舗、衣料品事業の期末店舗数は314店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提供された決算短信本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）