# チヨダ（8185） 2023年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8185/disclosure/20230113589225
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8185

## 何が変わったか

2023年2月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.7％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損失1,034百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,336百万円と赤字は続いています。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和による客足の戻り、新商品の提供や販促活動の強化が売上回復に寄与しました。不採算店舗の閉店や人事効率の改善など経費削減にも取り組みましたが、仕入価格や光熱費などの上昇がそれ以上に経営へ影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年３月１日～2022年11月30日
- 売上高: {"value":68941,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":-1034,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-825,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1336,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △38.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56,"前期末":58.9}
- 総資産: {"value":91108,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52787,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":93100,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":-1600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-2250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":28,"change":-2,"change_rate":-6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":394,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"違約金収入","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":394,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":22,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 38609996
- 期末自己株式数: 3542845
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和による客足の戻り、新商品の提供、販促活動の強化、不採算店舗の閉店、人事効率の改善などに取り組んだ一方、仕入価格や光熱費等の上昇がそれ以上に経営へ影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「68,941百万円」、通期予想は「93,100百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は「△1,034百万円」、通期予想は「△1,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比3.7％増」、営業損失は「△1,034百万円（前年同期は営業損失2,417百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高は「66,491百万円」、当期は「68,941百万円」。営業損失は前年同期「△2,417百万円」、当期「△1,034百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失1,034百万円」「経常損失825百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失1,336百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「営業利益は第3四半期累計「△1,034百万円」、通期予想「△1,600百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年2月期の年間配当は「30.00円」、2023年2月期予想は「28.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失394百万円」「特別損失合計427百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失394百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「靴事業は売上高「前年同期比4.5％増」、営業損失「△593百万円（前年同期は△1,786百万円）」、衣料品事業は売上高「前年同期比0.5％増」、営業損失「△447百万円（前年同期は△637百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「66,491百万円」「△2,417百万円」、当期は「68,941百万円」「△1,034百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「56.0％」、前期末「58.9％」で、「前連結会計年度末比2.9ポイント減」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「不採算店舗の閉店に加え、人事効率の改善など、経費の削減にも取り組んでまいりましたが、それ以上に、仕入価格や光熱費等の上昇が経営に影響を及ぼしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新たな商品の提供や、販促活動の強化により売上の回復を図ってまいりました」「人事効率の改善や管理費の抑制を行いました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「重点商品の販売強化や在庫鮮度の改善」「デジタルマーケティングやＥＣ事業の拡大」「不採算店を中心に34店舗を閉店」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績に影響を及ぼすリスクがあります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年３月１日～2022年11月30日」、売上高は「68,941百万円」、営業損失は「△1,034百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症が拡大し深刻化することで、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の2022年2月期連結業績と比較し増減率を計算」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「靴事業は「11店舗を出店し…34店舗を閉店」「店舗数は931店舗」、衣料品事業は「20店舗を出店し、9店舗を閉店」「店舗数は336店舗」。」）