# チヨダ（8185） 2023年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8185/disclosure/20220713599086
種別: 決算
開示日: 2022-07-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8185

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.9％増の24,271百万円となり、営業利益は30百万円から403百万円へ大幅に改善しました。親会社株主に帰属する四半期純利益も、前年同期の344百万円の赤字から192百万円の黒字に転じましたが、年間配当予想は前期の30円から28円に減少します。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除や行動制限の緩和による経済活動の再開で需要が回復し、販促活動を強化して売上回復を図った。不採算店舗の閉店、人事効率の改善など経費削減にも取り組んだが、仕入価格や販売費及び一般管理費の上昇分はカバーできなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":24271,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":292.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 5.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":58.9}
- 総資産: {"value":90762,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55071,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":94000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":173,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":173,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":38609996,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3542491,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和と経済活動の再開により需要が回復し、販促活動の強化で売上が増加した。不採算店舗の閉店や人事効率の改善で経費削減に取り組んだが、仕入価格・光熱費・販管費の上昇分はカバーできなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年２月期第１四半期」売上高24,271百万円、「通期」売上高94,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益403百万円、通期営業利益予想780百万円。第1四半期売上高24,271百万円、通期売上高予想94,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比3.9％増」、営業利益は403百万円、経常利益は「前年同期比292.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の△344百万円から192百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高24,271百万円（前年同期23,356百万円）、営業利益403百万円（前年同期30百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益403百万円、経常利益440百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年2月期の年間配当金合計30.00円、2023年2月期予想28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計174百万円、その内訳として減損損失173百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失173百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「靴事業は売上高前年同期比4.5％増、営業利益前年同期比265.2％増。衣料品事業は売上高前年同期比1.7％増、営業損失は前年同期96百万円から50百万円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高24,271百万円・営業利益403百万円、前年同期の売上高23,356百万円・営業利益30百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末58.5％、前期末58.9％。「前連結会計年度末比0.4ポイント減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限の緩和に伴う経済活動の再開により、仕事や旅行、イベントなどで使用されるビジネスシューズ、カジュアルシューズの売上が伸びました」。「既存店売上高前年比は4.8％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高前年比4.8％増、靴事業は4店舗出店・7店舗閉店、衣料品事業は9店舗出店・2店舗閉店。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料費や燃料費の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、生産国でのロックダウン」を記載。自社施策として「様々な販促活動を強化」「不採算店舗の閉店」「人事効率の改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は」と断定。予想について「先行き不透明な状況が続くものと思われます」「影響を及ぼすリスクは小さくないと考えられます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年3月1日～2022年5月31日」。売上高24,271百万円、営業利益403百万円、通期売上高予想94,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料費や燃料費の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、生産国でのロックダウン等に対する懸念」および「新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合」のリスクを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」し、「対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の2022年2月期連結業績と比較し増減率を計算」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「靴事業の店舗数951店舗、衣料品事業の店舗数332店舗、衣料品事業の既存店売上高前年比4.8％増。」）