# チヨダ（8185） たな卸資産評価損の計上、繰延税金資産の取崩し及び通期業績予想（連結・個別）と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8185/disclosure/20220413521035
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8185

## 何が変わったか

2022年2月期の実績は、売上高を除いて連結・個別とも従来予想を下回り、損失が拡大しました。あわせて、たな卸資産評価損と繰延税金資産の取崩しを計上しました。

## 会社が挙げた理由

靴事業では、テレワーク普及によるビジネスシューズの構成比低下、値引き販売の拡大、たな卸資産評価損、一部経費の増加がありました。衣料品事業では、新型コロナウイルス変異株の感染拡大や高気温による客数減少・秋冬商品の立ち上がりの遅れ、原材料費などの高騰による原価上昇がありました。また、今後の事業計画を踏まえ、繰延税金資産を慎重に検討した結果、取崩しを行いました。

## 開示の要点

- 事象の名称: たな卸資産評価損の計上、繰延税金資産の取崩し及び通期業績予想（連結・個別）と実績値との差異
- 発生日: not_disclosed（2022年2月期第4四半期連結会計期間に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社チヨダ（たな卸資産評価損は連結・個別、繰延税金資産の取崩しは個別のみ）
- 対象拠点・対象製品: 靴事業、衣料品事業、店舗の商品および滞留在庫
- 原因: 靴事業ではテレワークの普及に伴うビジネスシューズの構成比低下、値引き販売の拡大、たな卸資産評価損の増加、一部経費の計画超過。衣料品事業では新型コロナウイルスの変異株の感染拡大、高気温による客数減少と秋冬商品の立ち上がりの遅れ、原材料費などの高騰による原価上昇。繰延税金資産については今後の事業計画に基づき慎重に検討した結果。
- 業績への影響額: たな卸資産評価損：連結773百万円、個別725百万円。繰延税金資産取崩し：個別1,070百万円（法人税等調整額）。業績予想との差異は連結営業利益△1,237百万円、経常利益△1,092百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,180百万円。個別経常利益△893百万円、当期純利益△1,016百万円。
- 計上する会計期間: 2022年2月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2022年2月期通期業績予想と実績値に差異。連結売上高88,651百万円、営業利益△4,387百万円、経常利益△3,822百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△3,980百万円。配当予想（中間15円、期末15円、年間30円）は変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の事業計画に基づき繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、1,070百万円を取崩し。配当予想額は変更なし。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「連結の親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想△2,800百万円に対し実績△3,980百万円、増減額は△1,180百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「連結売上高の実績値は88,651百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は△1,180百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「靴事業は」「衣料品事業は」として、それぞれの差異の理由を記載。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「たな卸資産評価損を…連結773百万円、個別725百万円を計上いたしました」「繰延税金資産…個別のみ1,070百万円取崩し、法人税等調整額に同額計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年２月第４四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社チヨダ」、対象として「靴事業」「衣料品事業」を記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年２月期第４四半期連結会計期間」「連結773百万円」「1,070百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に業績予想・実績値の表および評価損・繰延税金資産取崩しの金額を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績値（Ｂ）」「たな卸資産評価損を…計上いたしました」「1,070百万円取崩し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2021年10月８日に公表しました2022年２月期累計期間の業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2021年10月8日の業績予想を前回発表予想として比較している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「取崩し…計上することとなり」「差異が発生いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「テレワークの普及」「新型コロナウイルスの変異株の感染拡大と気温が高く推移」「原材料費などの高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「株式会社チヨダ」、個別の繰延税金資産取崩しおよび連結・個別の評価損を記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想との差異、たな卸資産評価損、繰延税金資産取崩しを記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年10月８日に公表しました…業績予想」と記載しているが、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「差異の理由として「テレワークの普及」「新型コロナウイルスの変異株の感染拡大」「原材料費などの高騰」を記載。」）