# チヨダ（8185） 2022年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8185/disclosure/20220413521031
種別: 決算
開示日: 2022-04-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8185

## 何が変わったか

2022年2月期は、売上高が前年同期比5.9％減となった一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも縮小しました。2023年2月期は営業黒字への転換を見込む一方、年間配当予想は37円から28円に減少します。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による外出自粛で売上が減少し、テレワークの普及も外出型消費を押し下げました。また、燃料費高騰により光熱費や物流費が上昇し、不採算店舗の閉店や人事効率の改善などの経費コントロールでは売上減少をカバーできなかったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":88651,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 営業利益: {"value":-4387,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3822,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3980,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △112.16円
- 売上高営業利益率: -4.9
- 自己資本比率: {"当期末":58.9,"前期末":60.1}
- 総資産: {"value":90676,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55455,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3604,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2578,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3472,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31970,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":94000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1035,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":973,"unit":"百万円","対象資産":"店舗及び共用資産（建物及び構築物、工具・器具及び備品、リース資産、無形固定資産、その他）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1829,"unit":"百万円"},{"項目":"違約金収入","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":973,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「継続企業の前提に関する重要事象等」および「継続企業の前提に関する注記」はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":38609996,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3556584,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛による売上減少、テレワーク普及による外出型消費の落ち込み、燃料費高騰による光熱費・物流費の上昇。不採算店舗の閉店や人事効率改善などの経費コントロールを実施したが、売上減少をカバーできなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績の対象期間は「2021年３月１日～2022年２月28日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.9％減」、営業損失は「△4,387百万円（前年同期は営業損失△4,475百万円）」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△3,980百万円（前年同期は△5,002百万円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「94,227百万円」から「88,651百万円」へ減少し、営業損失は「△4,475百万円」から「△4,387百万円」へ縮小しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△4,387百万円」、経常損失「△3,822百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△3,980百万円」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年2月期実績は「営業損失4,387百万円」、2023年2月期通期予想は「営業利益780百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年2月期の年間配当は「37.00円」、2023年2月期予想は「28.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「1,859百万円」、特別損失合計は「1,030百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、…973百万円を減損損失として特別損失に計上しました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「靴事業は「営業損失3,317百万円（前年同期は営業損失3,345百万円）」、衣料品事業は「営業損失1,078百万円（前年同期は営業損失1,127百万円）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年2月期「△4.9％」、2021年2月期「△4.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年2月期「58.9％」、2021年2月期「60.1％」で、「前期比1.2ポイント減」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△3,604百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外出自粛の売上へのマイナス影響は大きく」とし、「新型コロナウイルスの感染拡大による客数への影響は大きく」と記載しています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ＥＣ販売では、…売上が前年比で109％」、「当連結会計年度末の会員数は860万人（…162万人増）」、「既存店客単価は7.6％増」、「既存店客数は5.3％減少」と記載しています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う外出自粛の売上へのマイナス影響は大きく」、「燃料費の高騰により、光熱費や物流費も上昇傾向」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年2月期の連結業績見通しは…見込んでおります」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間として「2021年３月１日～2022年２月28日」、売上高「88,651百万円」、通期予想売上高「94,000百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず、原料高や円安の進行なども、当社グループの業績への影響が懸念」と記載しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」および「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」です。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の会員数は860万人」、「当連結会計年度末の店舗数は954店舗」、「既存店客単価は7.6％増」、「既存店客数は5.3％減少」と記載しています。」）