# チヨダ（8185） 2022年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8185/disclosure/20220112566489
種別: 決算
開示日: 2022-01-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8185

## 何が変わったか

売上高が前年同期比7.8％減となり、営業損失と経常損失は前年同期より拡大しました。一方、投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が伸び悩み、売上減少による利益のマイナスを、不採算店舗の閉店、人事効率の改善などの経費削減で補いきれなかったためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":66491,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 営業利益: {"value":-2417,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1955,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1766,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △49.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.3,"前期末":60.1}
- 総資産: {"value":94293,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58215,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"営業利益":{"value":-3150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-2730,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":30,"change":-7,"change_rate":-18.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":661,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":3,"投資有価証券売却益":1689,"違約金収入":16,"受取補償金":"－","合計":1709},"特別損失":{"固定資産除却損":4,"投資有価証券評価損":"－","減損損失":661,"店舗閉鎖損失":13,"店舗閉鎖損失引当金繰入額":11,"リース解約損":"－","その他":5,"合計":696}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 38609996
- 期末自己株式数: 3259668
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少に伴う利益のマイナス分を、不採算店の削減や業務効率の改善による経費削減、在庫コントロールによる粗利益率向上などでカバーするには至らなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期売上高は「66,491百万円」、通期予想は「88,400百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第3四半期営業損失は「△2,417百万円」、通期営業利益予想は「△3,150百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「7.8％減」、営業損失は「前年同期は営業損失1,963百万円」に対し「2,417百万円」、親会社株主帰属四半期純損失は「前年同期は…2,662百万円」に対し「1,766百万円」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「72,153百万円」から「66,491百万円」、営業損失は「△1,963百万円」から「△2,417百万円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△2,417百万円」、経常損失「△1,955百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△1,766百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「△3,150百万円」、当第3四半期営業損失は「△2,417百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年2月期の年間配当金合計は「37.00」、2022年2月期予想は「30.00」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「1,709百万円」、特別損失合計は「696百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 661」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「靴事業は「営業損失は1,786百万円（前年同期は営業損失1,319百万円）」、衣料品事業は「営業損失は637百万円（前年同期は営業損失648百万円）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「72,153百万円」「△1,963百万円」、当期は「66,491百万円」「△2,417百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「59.3％（同0.8ポイント減）」、前期末は「60.1％」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外出型の消費は大きく落ち込み」、「新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上は伸び悩み」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「不採算店舗の閉店や人事効率の改善といった経費削減に取り組みました」と記載されていますが、各施策の効果額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染拡大」や「外出自粛傾向」が、自社施策として「不採算店舗の閉店」や「経費削減」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の業績は」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「影響を及ぼすリスクがあります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年3月1日～2021年11月30日」とされ、売上高「66,491百万円」などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症拡大の影響が長期化することで、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「靴事業の会員数は「819万人」、店舗数は「969店舗」、衣料品事業の店舗数は「329店舗」と記載されています。」）