# 東天紅（8181） 2027年２月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8181/disclosure/20260710590904
種別: 決算
開示日: 2026-07-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8181

## 何が変わったか

第1四半期は、宴会部門を中心に売上高が前年同期比1.7％増となった。一方、経費や店舗改装に伴う減価償却費の増加により、営業利益は7.8％減少した。

## 会社が挙げた理由

特に上野店を中心に宴会部門が堅調に推移し、WEBを活用したプランの訴求などにより売上高は前年を上回った。一方、各種経費及び店舗の改装に伴う減価償却費等が増加したため、営業利益、経常利益、四半期純利益は前年を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":1233,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 経常利益: {"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- １株当たり当期純利益: 54.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"66.1%","前期末":"65.4%"}
- 総資産: {"value":11323,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78213,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益なし、特別損失なし（固定資産除却損は「―」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,572,871株
- 期末自己株式数: 4,693株
- 業績の増減要因: 宴会部門、特に上野店が堅調で、WEBを活用した多様なプランの訴求により売上高が増加した一方、各種経費及び店舗改装に伴う減価償却費等の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,233 百万円」、通期予想は「4,900 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期「152 百万円」、通期予想「525 百万円」。売上高は第1四半期「1,233 百万円」、通期予想「4,900 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比1.7％増」、営業利益は「前年同四半期比7.8％減」、経常利益は「前年同四半期比7.2％減」、四半期純利益は「前年同四半期比7.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は前年を上回ったものの」「営業利益、経常利益、四半期純利益は前年を下回りました」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「152 百万円」、経常利益「141 百万円」、四半期純利益「139 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「525 百万円」「1.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は「15.00」、2027年2月期予想も「15.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金「15.00円」の記載があるが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「固定資産除却損」は「―」、特別損失合計も「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食業の営業利益は「前年同四半期比9.5％減」、賃貸業は「前年同四半期比5.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年2月期第1四半期 66.1」、前期は「65.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各種経費及び店舗の改装に伴う減価償却費等の増加により営業利益、経常利益、四半期純利益は前年を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「宴会部門が堅調に推移し、売上高は前年を上回りました」「各種経費及び店舗の改装に伴う減価償却費等の増加」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要の拡大」「原油価格や人件費の上昇」、自社施策として「WEBを活用した多様なプランを訴求」「SNSを活用した幅広い情報発信」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は前年を上回りました」と記載する一方、「底堅い需要が見込まれております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高は「前年同四半期比1.7％増の12億3,368万円」、営業利益は「前年同四半期比7.8％減の1億5,271万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格や人件費の上昇に伴う物価高が継続」「個人消費の回復には依然として力強さを欠き」「人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年2月期第1四半期と2026年2月期第1四半期について、売上高・営業利益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「日本基準（非連結）」で、注記事項にも連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示書類の業績表、定性的情報、財務諸表および注記に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示書類には業績金額、セグメント売上高・利益、株式数等の記載はあるが、該当する事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示書類の定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）