# 海外経済の不確実性、熊本地震、訪日外国人消費鈍化による需要変動｜ロイヤルホールディングス（8179）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8179/threads/03639650d734 企業ページ: https://komori.app/company/8179 ## 経過 - FY2016-Q2 初出 「海外経済の不確実性や熊本地震などを背景とした訪日外国人の消費拡大の鈍化、企業収益の改善の減速に加え、生活物価の上昇等による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、景気は引き続き足踏み状態にあるといえます。」 — 熊本地震については、高速道路店舗の減収や福岡工場の搭載食数減少など、事業への影響も記載されているため、リスクの実発生をtrueとした。 (https://komori.app/company/8179/filing/2016-q1) - FY2016-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間におきましては、昨年７月の沖縄工場の稼動開始による増収がありましたが、熊本地震の影響等による福岡工場での搭載食数の減少や、一部受託路線の運休や契約内容の変更により、売上高は5,932百万円（前年同期比△1.6％）、経常利益は224百万円（前年同期比△27.3％）となりました。」 — 熊本地震の影響による福岡工場の搭載食数減少が明記され、機内食事業の減収・減益としてリスクが実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/8179/filing/2016-q2) - FY2016 再掲 「熊本地震の影響等による福岡工場での搭載食数の減少や、一部受託路線の運休や契約内容の変更による減収がありましたが、売上高は7,965百万円（前年同期比△2.2％）、経常利益は410百万円（前年同期比＋0.1％）となりました。」 — 熊本地震等による機内食事業への影響が通期でも記載されている。影響は減収要因となった一方、不採算取引の整理等により経常利益は前年並みとなっている。 (https://komori.app/company/8179/filing/2016-fy) - FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、賃金・雇用環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇などにより、消費者の消費意欲については、依然として不安定な状況が続いているといえます。」 — 海外情勢の不確実性、国内物価上昇、消費意欲の不安定さを需要変動要因として継続している。 (https://komori.app/company/8179/filing/2017-q1) - FY2017-Q2 対処 「前期に熊本地震の影響を受けた店舗や、大型改装を実施した店舗の業績が改善したことにより」 — 熊本地震の影響を受けた店舗について、前期から業績が改善したと記載しており、既に発生した影響の一部に回復が示されている。 (https://komori.app/company/8179/filing/2017-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、賃金・雇用環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇などにより、消費者の消費意欲については、依然として不安定な状況が続いているといえます。」 — 海外情勢の不確実性、国内物価上昇、消費意欲の不安定さを需要変動要因として継続している。事業等のリスクについては、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8179/filing/2017-q3) - FY2017 再掲 「当連結会計年度のわが国経済は、賃金・雇用環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇などにより、消費者の消費意欲については、依然として不安定な状況が続いているといえます。」 — 海外情勢の不確実性、国内物価上昇、消費意欲の不安定さを需要変動要因として継続している。 (https://komori.app/company/8179/filing/2017-fy) - FY2018-Q1 再掲 「海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇などにより、消費者の消費意欲については、依然として不安定な状況が続いているといえます。」 — 海外情勢の不確実性、国内物価上昇、消費意欲の不安定さを需要変動要因として継続している。 (https://komori.app/company/8179/filing/2018-q1) - FY2018-Q2 再掲 「海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇などにより、消費者の消費意欲については、依然として不安定な状況が続いているといえます。」 — 海外情勢の不確実性、国内物価上昇、消費意欲の不安定さを需要変動要因として継続している。 (https://komori.app/company/8179/filing/2018-q2) - FY2018-Q3 再掲 「海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇などにより、消費者の消費意欲については、依然として不安定な状況が続いているといえます。」 — 海外情勢の不確実性、国内物価上昇、消費意欲の不安定さを需要変動要因として継続している。 (https://komori.app/company/8179/filing/2018-q3) - FY2019-Q1 再掲 「一方、海外の政治や経済状況の不確実性、社会保障費や諸物価の上昇などにより、消費者の消費意欲は不安定な状況が続いており」 — 海外情勢の不確実性、社会保障費・物価上昇、消費意欲の不安定さを需要変動要因として継続している。 (https://komori.app/company/8179/filing/2019-q1) - FY2019-Q2 再掲 「一方、海外の政治や経済状況の不確実性、社会保障費や諸物価の上昇などにより、消費者の消費意欲は不安定な状況が続いており」 — 海外情勢の不確実性、社会保障費・物価上昇、消費意欲の不安定さを需要変動要因として継続している。 (https://komori.app/company/8179/filing/2019-q2) - FY2019-Q3 再掲 「一方、海外の政治や経済状況の不確実性、社会保障費や諸物価の上昇などにより、消費者の消費意欲は不安定な状況が続いており」 — 海外情勢の不確実性、社会保障費・物価上昇、消費意欲の不安定さを需要変動要因として継続している。 (https://komori.app/company/8179/filing/2019-q3) - FY2020-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、消費活動が著しく停滞したことにより、国内外の経済は極めて厳しい状況が続いております。また、当社グループにおきましては、インバウンド需要の低下や外出自粛等の影響による集客減に加え、首都圏における各自治体からの自粛要請を受け、一部店舗では臨時休業や営業時間短縮を実施するなど、事業環境はより一層厳しさを増しております。」 — 従来の海外経済・インバウンド需要の変動リスクが、新型コロナウイルス感染症による消費停滞、集客減、臨時休業等として実際の事業環境に現れた。 (https://komori.app/company/8179/filing/2020-q1) - FY2020-Q2 悪化 「新型コロナウイルス感染症の蔓延継続やその収束が遅れる場合、経済活動が全般的に抑圧され、長期化する消費需要全体の低迷に伴う極度の売上低迷、キャッシュ・フローの悪化等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の感染症による需要減少の顕在化に加え、感染症の長期化・収束遅延と、極度の売上低迷やキャッシュ・フロー悪化を新たなリスクとして明示している。 (https://komori.app/company/8179/filing/2020-q2) - FY2020-Q3 その他 「新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期について、当社グループの業績に与える影響が不透明な状況にあるものの2021年12月期の後半に向けて緩やかに収束し回復していく仮定を置いております。」 — 感染症の影響が不透明であるとの認識を維持しつつ、2021年12月期後半に向けて緩やかに収束・回復する仮定を新たに示している。 (https://komori.app/company/8179/filing/2020-q3) - FY2020 悪化 「当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴い、当社グループの経営成績等に大きな影響が発生し、現時点においてもその影響が続いております。」 — 感染症リスクは将来可能性の段階から、通期の経営成績に大きな影響が発生し、提出時点でも継続している状態として記載されている。 (https://komori.app/company/8179/filing/2020-fy) - FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が収束せず、緊急事態宣言が再発令されたことにより、国内経済は非製造業を中心に非常に厳しい状況が続いております。」 — 感染症の流行拡大が収束せず緊急事態宣言が再発令され、外出・地域間移動の自粛による集客減など厳しい需要環境が続いている。 (https://komori.app/company/8179/filing/2021-q1) - FY2021-Q2 悪化 「新型コロナウイルス感染症は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼしております。足元の流行拡大により、その収束時期は依然として不透明な状況にありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症の事業活動に与える影響は、2021年後半から2022年前半にかけて緩やかに収束し回復していくという仮定のもと、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」 — 感染症の収束・回復時期について、従来の2021年後半に向けた想定から2022年前半までを含む想定に広がっており、影響の長期化を前提とする記載になっている。 (https://komori.app/company/8179/filing/2021-q2) - FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が収束せず、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が断続的に行われるなかで、消費活動は回復するには至らず、国内経済は非製造業を中心に非常に厳しい状況となりました。」 — 感染症の流行拡大が収束せず、緊急事態宣言等による消費活動の停滞と厳しい需要環境が続いている。 (https://komori.app/company/8179/filing/2021-q3) - FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種や治療薬の開発は進んでいるものの、極めて感染力の強い変異型「オミクロン型」の感染が世界的に急拡大し、また、国内においては、多くの都道府県で「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、国内経済は非製造業を中心に、依然として厳しい状況が続いております。加えて、地政学リスクの顕在化もあり、エネルギーや原材料の価格が高騰していることも、当社の事業環境に影響を及ぼしております。」 — 感染症の拡大とまん延防止等重点措置による厳しい需要環境が続くなか、地政学リスクの顕在化とエネルギー・原材料価格高騰が新たに事業環境への影響要因として加わっている。 (https://komori.app/company/8179/filing/2022-q1) - FY2022-Q2 再掲 「一方で、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、円安、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 資源価格高騰、国際情勢、円安、感染再拡大による先行き不透明感を、需要回復がみられるなかでも継続して記載している。 (https://komori.app/company/8179/filing/2022-q2) - FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が長期化しているものの、行動制限が緩和されたことを受けて、経済活動は正常化に向かい、個人消費には持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な資源価格の高騰やウクライナ紛争など国際情勢の緊迫、円安の進行、新型コロナウイルス感染症の度重なる変異株の流行拡大などにより、依然として先行きは不透明な状況は続いております。」 — 行動制限緩和による個人消費の持ち直しが示される一方、資源価格、ウクライナ紛争、円安、変異株の流行により先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/8179/filing/2022-q3) - FY2022 その他 「足もとのわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しているものの、2022年３月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、経済活動が正常化に向かい、個人消費の持ち直しがみられました。一方で、世界的な資源価格の高騰によるインフレ懸念やウクライナ紛争などの地政学リスクの顕在化、為替相場の変動による不確実性の高まり、並びに新型コロナウイルス感染症変異株の影響継続などにより、依然として先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。」 — 行動制限解除後の個人消費回復が示される一方、資源価格、地政学リスク、為替変動、変異株による不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/8179/filing/2022-fy) - FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の沈静化を受けて行動制限が緩和されたことから、経済活動は正常化に向かいました。また、全国旅行支援の延長や訪日外国人の増加なども下支えし、個人消費には持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の円安傾向などに伴い、エネルギーや原材料価格の高騰に起因する物価上昇は続いているため、国内経済は依然として不透明な状況が続いております。」 — 行動制限緩和、全国旅行支援、訪日外国人増加による需要回復が継続する一方、ウクライナ侵攻、円安、エネルギー・原材料価格高騰による不透明感も続いている。 (https://komori.app/company/8179/filing/2023-q1) - FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことを受けて、行動制限の緩和が進んだことから、社会経済活動は正常化に向かいました。…しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、為替相場の円安傾向などに伴い、資源価格の高騰に起因する物価上昇は続いているため、国内経済は依然として不透明な状況が続いております。」 — 感染症の5類移行やインバウンド需要拡大による需要回復が進む一方、ウクライナ侵攻、中東情勢、円安、資源価格高騰による不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/8179/filing/2023-q3) - FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことを受けて、社会経済活動は正常化に向かいました。また、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや訪日外国人の増加などが国内景気を下支えております。しかしながら、中東情勢の緊迫化やウクライナ侵攻の長期化、為替相場の円安傾向に伴う物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 社会経済活動、個人消費、訪日外国人需要の回復が示される一方、中東情勢、ウクライナ侵攻、円安・物価上昇による先行き不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/8179/filing/2024-q1) - FY2024-H1 再掲 「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やガザ紛争など中東情勢の緊迫化にみられる地政学リスクの顕在化、少子高齢化に起因した労働力の不足もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」 — ウクライナ侵攻、中東情勢などの地政学リスクと労働力不足を、引き続き経営環境上の不確実性・負担として記載している。 (https://komori.app/company/8179/filing/2024-h1) - FY2025-H1 その他 「また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東での紛争の長期化、米国の通商政策の動向、少子高齢化に起因した労働力の不足などにより、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来の地政学リスクと労働力不足に加え、米国の通商政策の動向が国内経済の先行き不透明要因として明示された。 (https://komori.app/company/8179/filing/2025-h1) - FY2025 その他 「また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイラン情勢の緊迫化をはじめとする中東情勢の悪化といった地政学リスクの顕在化、米国の通商政策の動向、中国経済の減速懸念、為替相場の変動、少子高齢化に起因した労働力の不足などにより、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来のウクライナ侵攻、中東情勢、米国通商政策、労働力不足に加え、イラン情勢と中国経済の減速懸念が先行き不透明要因として明示された。 (https://komori.app/company/8179/filing/2025-fy) - 2026-05-14 再掲 「米国・イスラエルによるイラン攻撃など中東情勢の緊迫化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化といった地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向、日中関係の悪化、為替相場の変動、少子高齢化に起因した労働力の不足などにより、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — イラン情勢、ウクライナ侵攻、米国通商政策、日中関係、為替、労働力不足を先行き不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/8179/disclosure/20260513527866) - 2026-05-14 悪化 「現下の中東情勢については不確実性が高く、現時点では、今期業績に及ぼす金額的影響を算定しておりません」 — 中東情勢の緊迫化について、原油価格、消費マインド、旅行需要、供給制約を通じた影響経路を具体的に示した。 (https://komori.app/company/8179/disclosure/20260513527953) - 2026-08-07 顕在化 「中国人観光客の減少や天候不順の影響等により、売上高は期初予想を下回った」 — 中国人観光客の減少や天候不順が、2026年上期の売上高の予想未達要因として実績に現れた。 (https://komori.app/company/8179/disclosure/20260806511213) - FY2026-H1 顕在化 「前年の大阪・関西万博への出店による反動減やエンターテインメント施設内での中国からの団体客の減少により売上高は24,732百万円（前年同期比△2.6％）と減収となった」 — 訪日・海外需要の変動に関するリスクが、中国からの団体客の減少とエンターテインメント施設内店舗の前年同期比2.6％減収として実績に現れた。 (https://komori.app/company/8179/filing/2026-h1)