# ロイヤルホールディングス（8179） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8179/disclosure/20261113578006
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8179

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想と配当予想に修正はありません。

## 会社が挙げた理由

賃金改善の効果や訪日外国人客の増加、全社戦略の推進や新規出店などにより増収となりました。一方、外食事業では営業費用の増加や海外新規出店の初期費用、コントラクト事業では前年の大阪・関西万博出店の反動減や中国からの団体客減少、その他事業では中国便の減便や中東情勢の悪化が利益に影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":127052,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":5574,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":5739,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3309,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- １株当たり当期純利益: 33円58銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41,"前期末":39.2}
- 総資産: {"value":139756,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57970,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9524,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6795,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2830,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19469,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":174800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":8950,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"純利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":17.5,"change":-17.5,"change_rate":-50,"unit":"円","備考":"2026年1月1日付の1株につき2株の株式分割前後の数値であり、単純比較には注意が必要"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6125,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":426,"unit":"百万円","対象資産":"外食事業の閉店店舗の事業資産168百万円、食品事業の一部製造ラインの事業資産258百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":626,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":679,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":426,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 99723724
- 期末自己株式数: 1178240
- 業績の増減要因: 賃金改善の効果、訪日外国人客の増加、全社戦略の推進、新規出店などにより増収。外食事業は営業費用の増加や海外新規出店の初期費用により減益、コントラクト事業は大阪・関西万博出店の反動減や中国からの団体客減少があった一方、収益改善により増益。ホテル事業は国内観光需要とインバウンド需要、食品事業はたびスル株式会社の完全子会社化などにより増益。その他事業は中国便の減便や中東情勢の悪化により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績127,052百万円、通期予想174,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高127,052百万円／通期予想174,800百万円、営業利益5,574百万円／通期予想8,950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比＋4.1%、営業利益＋2.0%、経常利益＋2.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益△4.8%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高127,052百万円（前年同期比＋4.1%）、営業利益5,574百万円（同＋2.0%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,574百万円、経常利益5,739百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,309百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,950百万円（対前期増減率＋16.4%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当35.00円、2026年12月期予想17.50円。「2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は受取補償金626百万円、特別損失は固定資産除売却損679百万円および減損損失426百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失426百万円を特別損失に計上」。「外食事業」168百万円、「食品事業」258百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「外食事業の経常利益は前年同期比△14.4%、コントラクト＋20.1%、ホテル＋11.0%、食品＋21.1%、その他△17.6%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高127,052百万円・営業利益5,574百万円、前年同期の売上高122,049百万円・営業利益5,465百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.8ポイント上昇し41.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「前第3四半期連結累計期間に比べ2,300百万円収入が減少し、9,524百万円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外国人客の増加に伴い、外食及び宿泊需要については回復」。「国内外での堅調な観光需要」。「既存店の売上高は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業費用の増加や海外での新規出店に伴う初期費用の計上を受けて」などの要因説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇」「地政学リスク」「労働力の不足」および「新規出店」「リニューアル」「収益改善の取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は127,052百万円」「営業利益は5,574百万円」と記載する一方、「実際の業績等は…様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」および売上高127,052百万円、営業利益5,574百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「天候」「景気動向」「米国の通商政策」「為替相場の変動」「原材料費や包材費、光熱費、物流費、建築費の上昇」「労働力不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり四半期純利益等を算定。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国に『リッチモンドホテル』等を48店舗展開」。「11店舗をリニューアルオープン」「８店舗の新規出店」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025～2027」における「変革から成長、そして飛躍へ」との基本方針のもと、「ブランド戦略」「グローバル戦略」「サステナビリティ戦略」「人材戦略」を重点課題とした全社戦略を推進。」）
