# ロイヤルホールディングス（8179） 2026年12月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8179/disclosure/20260513527866
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8179

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.8％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

賃金改善や訪日外国人客の増加などで外食・宿泊需要が回復した一方、原材料費・包材費・光熱費・物流費などの上昇、海外新規出店の初期費用、工場の製造原価上昇などが利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":40585,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":1566,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 経常利益: {"value":1498,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- １株当たり当期純利益: 9円44銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.9,"前期末":39.2}
- 総資産: {"value":132792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54793,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2048,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1542,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5594,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14487,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":174800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":8950,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"純利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":17.5,"change":-17.5,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1934,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":23,"unit":"百万円","対象資産":"店舗の閉店決定により回収可能性が認められなくなった外食事業の事業資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":233,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":251,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":23,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数・社名は記載なし（期中における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 99723724
- 期末自己株式数: 1198180
- 業績の増減要因: 賃金改善や訪日外国人客の増加などで需要が回復。外食は施策により増収となったが原材料費の上昇や海外新規出店の初期費用で減益。コントラクトは観光需要や新規受託があった一方、中国からの団体客減少が影響。ホテルは観光・インバウンド需要、食品はたびスル株式会社の完全子会社化などで増収となったが製造原価が上昇。その他は機内食事業の原価上昇で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は40,585百万円、通期予想は174,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高40,585百万円／通期予想174,800百万円、営業利益1,566百万円／通期予想8,950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増、営業利益は1.8％減、経常利益は11.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高40,585百万円（前年同期38,351百万円）、営業利益1,566百万円（前年同期1,595百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,566百万円、経常利益1,498百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益930百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,950百万円、対前期増減率は16.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は35.00円、2026年12月期予想は17.50円。「2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」「2025年12月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「受取補償金233百万円」、特別損失「固定資産除売却損251百万円」「減損損失23百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失23百万円を特別損失に計上」。「外食事業」セグメントの減損損失計上額は23百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「外食事業の経常利益は前年同期比37.3％減、コントラクト事業は27.8％増、ホテル事業は28.9％増、食品事業は31.8％減、その他は55.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高40,585百万円・営業利益1,566百万円、前年同期の売上高38,351百万円・営業利益1,595百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末40.9％、前連結会計年度末39.2％。「1.7ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,048百万円の収入、前年同期3,751百万円の収入。「1,702百万円収入が減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費の上昇や海外での新規出店に伴う初期費用」「工場における製造原価の上昇」「機内食事業における原価上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内外の外食事業で増収となりましたが、原材料費の上昇や海外での新規出店に伴う初期費用の計上を受けて」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「訪日外国人客の増加」「原材料費や包材費、光熱費、物流費、建築費の上昇」、施策として「高付加価値な商品の提供」「新規出店」「新規で受託」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」。将来について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は…様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第1四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「天候」「景気動向」「米国の通商政策の動向」「為替相場の変動」「労働力の不足」「原材料費や包材費、光熱費、物流費、建築費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期比の各数値。「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国に『リッチモンドホテル』等を48店舗展開しております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年2月14日に策定した『中期経営計画2025～2027』における『変革から成長、そして飛躍へ』との基本方針のもと、『ブランド戦略』『グローバル戦略』『サステナビリティ戦略』『人材戦略』を重点課題とした全社戦略を推進」。」）