# 都市ガス全面自由化に向けた構造改革｜日本瓦斯（8174）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「都市ガスの小売事業は2017年4月に全面自由化され、都市ガス事業においても厳しい能率競争が開始されます。当社はこれに向けてグループ都市ガス会社の完全子会社化、グループ業務・経理・管理システムの統一化などの準備を進めて参りました。本年はその総仕上げとして、自由化以降の激しい競争に向けて、社員の意識改革と実務のクラウド化による構造改革を強く推し進めて参ります。」 — 2017年4月の都市ガス自由化を期限とし、完全子会社化、システム統一、意識改革、クラウド化を準備・総仕上げとしている。 (https://komori.app/company/8174/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「自由化領域であるLPガス事業において、早くからオペレーションシステムのクラウド化に挑戦し、保安、物流を含めた積極的な構造改革に取り組んで参りました。」 — LPガス事業でのクラウド化、保安・物流を含む構造改革を、都市ガス自由化への対応基盤として再確認している。 (https://komori.app/company/8174/filing/2016-fy)
- FY2019 再定義 「当社では、これまで当社の業務の効率化と保安の高質化をけん引してきた基幹クラウドシステム「雲の宇宙船」をレガシーシステムと位置付け、システムの再構築を進めております。」 — 都市ガス自由化に向けた従来の構造改革という位置づけから、基幹システムの再構築やDXを中心とする構造改革へ重点が移っている。 (https://komori.app/company/8174/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再定義 「また、自由化後の都市ガス事業においては、自由化後の進捗を踏まえ、ビジネスドメインを再定義し、具体的な戦略を組み上げ、一層の成長に向けて邁進しております。」 — 都市ガス全面自由化への構造改革という従来の位置づけから、自由化後の進捗を踏まえたビジネスドメインの再定義と具体的戦略の構築へ、重点の表現が移っている。 (https://komori.app/company/8174/filing/2019-q2)
- FY2020 再定義 「電力事業においては送配電部門の法的分離が2020年4月に実施され、都市ガス事業においては導管部門の法的分離が2022年4月に予定されており、国内エネルギー業界おける自由化は次のステージに入ろうとしています。」 — 都市ガス全面自由化への対応という従来の表現から、法的分離後の次の自由化ステージを見据えた事業対応へ位置づけを広げている。 (https://komori.app/company/8174/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「法的分離に先駆けた事業分離は、オペレーションの更なる合理化による企業価値向上のみならず、レガシーと決別し、今後の新しい経済環境におけるエネルギービジネスの再定義に繋げようとの狙いがあります。」 — 自由化対応の構造改革を、レガシーとの決別、オペレーション合理化、エネルギービジネスの再定義を伴う事業分離へと位置づけ直している。 (https://komori.app/company/8174/filing/2020-q1)