# 日本瓦斯（8174） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8174/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/8174 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDOG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、プラットフォーム事業の重要性が増したことを理由に、報告セグメントとして「プラットフォーム事業」を新たに記載する方法へ変更しました。また、LPガス事業の売上総利益は増加した一方、電気事業の売上総利益は燃料価格高騰や販売量減少の影響で縮小しました。 ## 事業 本報告書の対象企業はLPガス・電力・都市ガスを中核とするエネルギー事業者であり、LPガス販売・機器・工事・プラットフォームを含む事業セグメントを展開しています。中間連結期間を通じてLPガス事業の売上総利益は増加しましたが、電気事業の売上総利益が高騰した燃料価格と需要減少により縮小したことから、全体の利益水準に影響が出ています。プラットフォーム事業はセグメント変更に伴い新設され、共同利用を通じた業界の収益拡大を狙っています。今後は「デジタルプラットフォーム」と「人の力」を融合させ、地域社会で信頼されるエネルギーインフラの提供を目指しています。全国のLPガス事業者約14,000社との連携強化を通じて業界再編の加速を図る方針です。 ## 数字 - 設備投資: 34億円 - フリーキャッシュフロー: 49億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、保安DXとしての「スペース蛍」の導入と、セグメント新設を伴う「プラットフォーム事業」の拡大が言及された。併せて、「スマート保安の業界標準化の推進」および「全国約14,000社のLPガス事業者との連携強化による業界再編加速」という新たな戦略的取り組みが明示されたため、既存2件を更新し、2件を追加する。 - + スマート保安の業界標準化 - + 全国約14,000社連携による再編加速 ### 外部エクスポージャー 2026-11-10提出書類により、地政学（中東情勢）、燃料価格（電気事業の利幅縮小要因）、為替（円安）、需要（猛暑・寒暖差等の季節要因・自然災害）、自然災害/BCM、労働市場（人口動態・人手不足）、プラットフォーム事業の継続方針に関する既存エントリへ追記を行った。さらに、AI・IoTガス漏洩検知システム「スペース蛍」およびスマート保安の高度化に関する記載、ならびに主要機関投資家の列挙に基づき新規エントリを追加する。 - + 燃料価格高騰による電気事業利幅縮小 - + スペース蛍によるスマート保安高度化 - + 主要機関投資家による保有 ### 製品 当中間期報告書で、既存の主要製品・サービス（LPガス販売、電気の販売、都市ガスの販売、エネルギープラットフォームの提供、ハイブリッド給湯器、蓄電池、スペース蛍）が言及された。あわせて「スマート保安の業界標準化の推進」が具体的に挙げられたため、新規製品・サービスとして追加した。 - + スマート保安の標準化 ### 技術 提出書類（2026-11-10）で、既存の「スペース蛍」についてガス漏洩の早期自動検知としての位置づけが明確化された。また、新たに「デジタルプラットフォーム」「スマート保安」「ハイブリッド給湯器」「蓄電池」が技術として言及されたため、差分として追加・追記する。 - + デジタルプラットフォーム - + スマート保安高度化技術 - + ハイブリッド給湯器 - + 蓄電池システム ### 資本配分 提出書類（2026-11-10）により、設備投資（有形固定資産取得）・配当・自己株式（取得/消却）・BIP信託の配当注記・資本コスト（WACC）方針/自己資本比率に言及が追加された。また、株式分割、無形固定資産取得、のれん取得、投資有価証券売却、貸付金（貸付/回収）およびAI・IoTガス漏洩検知システム「スペース蛍」導入が新たに資本配分関連項目として登場した。 - + 無形固定資産の取得支出 - + のれんの取得による支出 - + 投資有価証券の売却収入 - + 貸付金の貸付・回収（キャッシュ） - + 株式分割（1株→3株） - + スペース蛍導入（AI IoTガス漏洩検知） ### ケイパビリティ構築 提出書類では、プラットフォーム事業がセグメントとして新設され共同利用による収益拡大を狙う方針、及び「デジタルプラットフォーム」と「人の力」の融合が明記された。あわせてAI・IoTを活用したガス漏洩の早期自動検知システム「スペース蛍」の導入、スマート保安の業界標準化の推進が言及された。加えて、全国約14,000社のLPガス事業者との連携強化による業界再編加速方針が新たに記載された。 - + 全国約14,000社連携強化 - + スマート保安の業界標準化 ### 規制ポジショニング 本提出書類により、プラットフォーム事業の新設（セグメント変更）、スマート保安の高度化・業界標準化、AI IoTガス漏洩検知システムの導入、全国LPガス事業者との連携強化による業界再編加速が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + プラットフォーム事業新設 - + スペース蛍ガス検知システム - + スマート保安標準化推進 - + 全国LPガス連携拡大 ## 会社自身の言葉 ### プラットフォーム／業界連携・収益拡大 - 「全国のLPガス事業者約14,000社との連携強化を通じて業界再編の加速を図る方針です。」 — LPガス事業者との連携強化を通じた業界再編の加速方針 - 「プラットフォーム事業はセグメント変更に伴い新設され、共同利用を通じた業界の収益拡大を狙っています。」 — セグメント変更で新設したプラットフォーム事業と共同利用による収益拡大 - 「プラットフォーム事業 売上総利益：745 → 880 増分 134 百万円 増加率 18.1%」 — プラットフォーム事業の売上総利益の増加（745→880、増分134百万円等） - 「デジタルプラットフォーム」 — デジタルプラットフォームに関する言及 - 「プラットフォーム事業はセグメント変更に伴い新たなセグメントとして開示されている。」 — プラットフォーム事業がセグメント変更に伴い新たに開示されている旨 ### 事業実績・販売量／顧客動向・季節性 - 「電気事業 電気販売量（GWｈ）家庭用：811 → 704 減少 △107 GWｈ 減少率 △13.2%」 — 電気事業の電気販売量（家庭用）の減少（811→704等） - 「LPガス事業 お客さま件数（千件）：1,041 → 1,062 増分 21 千件 増加率 2.0%」 — LPガス事業の顧客件数の増加（1,041→1,062等） - 「都市ガス事業 お客さま件数（千件）：598 → 616 増分 18 千件 増加率 3.0%」 — 都市ガス事業の顧客件数の増加（598→616等） - 「燃料価格の高騰が電気事業の利幅縮小要因となった。」 — 燃料価格高騰が電気事業の利幅縮小要因になった旨 - 「気候要因（猛暑・寒暖差）や自然災害、需要期の季節変動による電力・ガス需要の変動が事業に影響。」 — 猛暑・寒暖差など気候要因や自然災害、需要期の季節変動が影響する旨 ### スマート保安（保安DX・AI/IoT）と関連技術・機器 - 「AIやIoTを活用したガス漏洩の早期自動検知システム（スペース蛍）の導入、老朽化インフラの更新、スマート保安の業界標準化の推進を挙げています。」 — AI/IoTによるガス漏洩早期自動検知（スペース蛍）、老朽化インフラ更新、スマート保安の標準化 - 「スマート保安（保安の高度化・自動化関連技術）」 — スマート保安（保安の高度化・自動化関連技術） - 「スマート保安の業界標準化の推進を挙げています。」 — スマート保安の業界標準化の推進 - 「AIやIoTを活用したガス漏洩の早期自動検知システム（スペース蛍）の導入、老朽化インフラの更新、スマート保安の業界標準化の推進」 — スペース蛍導入、インフラ更新、スマート保安の標準化に関する記載 - 「AIやIoTを活用したガス漏洩の早期自動検知システム（スペース蛍）の導入」 — スペース蛍（AI/IoT活用のガス漏洩早期自動検知）導入 - 「スマート保安の業界標準化の推進」 — スマート保安の業界標準化の推進 - 「AI・IoTを活用したガス漏洩検知システム「スペース蛍」の導入」 — AI・IoTを活用したガス漏洩検知システム「スペース蛍」の導入 - 「ハイブリッド給湯器」 — ハイブリッド給湯器に関する言及 - 「蓄電池」 — 蓄電池に関する言及 ### 外部環境・リスク（地政学、気候、コスト・需要） - 「中東情勢の不安定化に伴い、エネルギー価格が再上昇。災害等の影響も併せてエネルギー市場の不確実性が高まる。」 — 中東情勢の不安定化や災害影響によりエネルギー市場の不確実性が高まる旨 - 「円安基調が国内外のコストに影響を与え、コストプッシュインフレ圧力を生じさせる可能性。」 — 円安基調がコストに影響し得る旨（コストプッシュインフレ圧力の可能性） - 「地政学リスクと気候変動に起因する自然災害の頻発、人口動態・人手不足等の業界特有リスクが継続。」 — 地政学リスク、自然災害頻発、人口動態・人手不足等の継続的リスクに関する言及 ### 資本政策・配当・投資・株主（自己株・設備/投資等） - 「2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施」 — 2026年10月1日付の株式分割（1株→3株） - 「自己株式消却: 2026年5月14日付で自己株式14,626,200株を消却 → 中間期末自己株式残高 8,972 百万円 自己株式取得: 2026年5月15日に自己株式316,200株を取得 → 残高 288 百万円増加」 — 自己株式消却・自己株式取得（消却後の残高や取得による増加）の記載 - 「2026年10月29日 取締役会 普通株式 配当総額 5,925 百万円（1株あたり 55.00円、2026年9月30日基準日、支払開始日 2026年11月19日）」 — 2026年10月29日取締役会決議の中間配当（配当総額・1株当たり・基準日・支払開始日等） - 「有形固定資産の取得による支出: 前中間 △2,596 百万円 → 当中間 △3,444 百万円」 — 有形固定資産の取得による支出の前年差（前中間→当中間） - 「自己資本比率 43.2%（前期末 40.9%→上昇） WACCを意識した資本調達方針」 — 自己資本比率（43.2%）やWACCを意識した資本調達方針に関する言及 - 「無形固定資産の取得による支出: 前中間 △759 百万円 → 当中間 △350 百万円」 — 無形固定資産の取得による支出の前年差（前中間→当中間） - 「のれんの取得による支出: 前中間 △248 百万円 → 当中間 △426 百万円」 — のれんの取得による支出の前年差（前中間→当中間） - 「投資有価証券の売却による収入: 前中間 0 百万円 → 当中間 327 百万円」 — 投資有価証券の売却による収入の前年差（前中間→当中間） - 「配当の総額には役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金67 百万円を含む」 — 配当総額に役員報酬BIP信託分67百万円が含まれる旨 - 「貸付金の回収による収入: 前中間 15 百万円 → 当中間 2 百万円」 — 貸付金の回収による収入の前年差（前中間→当中間） - 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社 - 株式会社日本カストディ銀行 - STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY - NOMURA INTERNATIONAL PLC - 野村信託銀行株式会社 - 野村アセットマネジメント株式会社 - 野村インターナショナル PLC - JP MORGAN CHASE BANK - BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED - THE BANK OF NEW YORK MELLON - Churchill Place Canary Wharf London - その他の大株主情報に示される機関投資家（例：東京電力エナジーパートナー株式会社 ほか）」 — 大株主としての機関投資家名の列挙に関する記載