# 日本瓦斯（8174） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8174/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8174
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEGP.pdf

## 要点

当期は、北斗管工株式会社の株式取得により連結子会社化され、また東京エナジーアライアンス株式会社は追加株式取得により持分法適用の範囲から除外して連結の範囲に含めています。併せて、自己株式の取得・消却や、指名報酬・環境等委員会を社外取締役過半数の体制へ移行するなどの変更が記載されています。

## 事業

NICIGASグループは、LPガス・都市ガス・電気の販売を中核とし、ガス機器の販売・ガス設備工事、データ連携を活用したプラットフォーム提供、及びそれら事業に関連する輸送・工事等を展開しています。グループは、同社および子会社13社並びに関連会社1社で構成され、LPガス事業・電気事業・都市ガス事業の三つの報告セグメントを中心に、プラットフォーム提供・機器販売・受注工事等を周辺事業として展開しています。2026年3月期末時点で「主要な関係会社」として、エナジー宇宙、エナトラ、日本瓦斯工事、雲の宇宙船、東京エナジーアライアンス、門倉商店、北斗管工などが挙げられます。LPガスの供給は輸入を前提とし、都市ガスの供給は導管を含む設備運用を含み、電源（電力）は東京電力グループから安定調達しています。なお、エネルギーの総合利用を志向する「総合エネルギー事業」への進化を推進しており、プラットフォーム事業とエネルギーソリューション事業の拡大を通じて、CO2削減と事業成長を両立させることを中長期目標としています。2027年3月期までの新3ヶ年計画（27/3期〜29/3期）では、LPガス事業・電気事業の収益拡大に加え、都市ガス事業・プラットフォーム事業の収益を成長させ、29/3期には営業利益250億円、純利益175億円を目指すとしています。資本政策としては、26/3期を最終年度とする前3ヶ年計画でROICを13%まで向上させ、ROEを22%へ引き上げ、自己資本比率40%程度を維持する方針を掲げています。キャッシュフロー面では、営業CF281億円、投資CF71億円、財務CF166億円の結果となり、フリーキャッシュフローは210億円となっています。2025年3月期CO2排出量は総排出量283.3万t-CO2（内訳: Scope1 1.4万t-CO2、Scope2マーケット基準0.2万、Scope2ロケーション基準0.3万、Scope3 281.7万t-CO2、うちカテゴリ1 43.8万、カテゴリ2 1.3万、カテゴリ3 65.0万、カテゴリ11 171.6万）、2024年3月期の総排出量と比較して減少傾向にあり、2031年3月期までのCO2排出量削減を目標としています。自然資本の活用とTNFDに基づく開示を推進し、気候変動関連リスクと機会のシナリオ分析を実施しています。

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 0百万円
- 従業員数: 1,165人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-19）で既存の依存項目（LPガス輸入原料、スペース蛍、雲の宇宙船、プラットフォーム提供）への言及を追記し、新たに関連会社を介した販売・導管/託送の流通チャネル、エナジー宇宙の充填基地、東京電力グループからの電力調達を追加した。

- + エナジー宇宙充填基地
- + エナジー宇宙販売
- + 日本瓦斯工事チャネル
- + エナトラ輸送網
- + 東京エナジーアライアンス
- + 門倉商店LP販売
- + 北斗管工工事網
- + 東京電力グループ電力

### 戦略的賭け

提出日2026-06-19の有価証券報告書により、既存のクラウド/スマートメーター/プラットフォーム/セット販売/需給最適化（NICIGAS3.0）/資本効率改善（前3ヶ年計画）/M&A方針等への言及を追記する一方、新たに販管費抑制・ICT投資抑制・DX（リモート保安/ニウケマスター）・AI需給最適化・新3ヶ年の導管工事計画・門倉商店/北斗管工の株式取得・総合エネルギー事業への進化・CO2削減/TNFD/需給調整力・スマートリモコン開発が明示されたため追加した。

- + 販売費及び一般管理費の抑制
- + ICT投資の抑制
- + 営業活動の投資対効果最適化
- + リモート保安ニウケマスター
- + AI需給最適化の推進
- + 新3ヶ年の導管工事計画
- + 門倉商店株式取得
- + 北斗管工株式取得
- + 総合エネルギー事業への進化
- + 2031年CO2削減目標60万t
- + TNFD自然資本開示推進
- + エネルギー需給調整力5,000kW
- + スマートリモコン開発

### 製品

提出書類（提出日2026-06-19）では、既存の中核製品・サービスであるLPガス販売、電気の販売、都市ガスの販売、機器・工事・保守リフォーム、エネルギープラットフォーム提供、エネルギーソリューション（ハイブリッド給湯器・太陽光・蓄電池・V2H）およびスペース蛍について言及が継続された。一方で、住宅関連の清掃サービス（排水管高圧洗浄、エアコンクリーニング、ハウスクリーニング）と、デポステーション新設・導管工事拡大が「新たな製品・サービスの候補」として追加で明示された。また、プラットフォーム高度化・データ連携拡張が既存のエネルギープラットフォーム提供の拡張文脈として補強された。さらに、雲の宇宙船（情報通信技術設備・システム開発・保守）を新規に個別製品として追加登録した。

- + 排水管高圧洗浄サービス
- + エアコンクリーニング
- + ハウスクリーニング
- + デポステーション新設・導管工事
- + 雲の宇宙船

### 技術

提出書類（2026-06-19）で、既存の「スペース蛍スマート検針技術」「雲の宇宙船クラウド基幹システム」「AIを活用したエネルギー最適利用技術」「分散型エネルギー制御DER統合運用基盤」への言及を追記した。併せて、データ連携・最適化のプラットフォーム、および日本瓦斯グループ情報セキュリティ基本方針に関する技術的取り組みが新たに明示されたため2件追加した。

- + データ連携・最適化プラットフォーム
- + 日本瓦斯情報セキュリティ方針

### 資本配分

提出書類（2026-06-19）で、設備投資総額の更新、配当と自己株式施策の最新化、自己資本比率40%程度維持を含む資本政策の再掲、M&A（北斗管工の株式取得）の追加、ならびに進行中の個別設備投資案件（LPガス供給設備・LPガス充填基地・都市ガス供給設備・スマートリモコン開発等）の新規追加が確認された。既存の門倉商店関連は再言及を反映した。

- + LPガス供給設備（1,500百万円）
- + LPガス充填基地（800百万円）
- + 都市ガス供給設備（4,500百万円）
- + スマートリモコン開発（1,200百万円）
- + 北斗管工の株式取得

### ケイパビリティ構築

2026年6月19日提出書類で、能力構築として新たに「北斗管工の株式取得（グループ化）」「次世代リーダー研修等による若手リーダー育成」「女性活躍推進（管理職比率目標等）」「グループ内部統制システムの整備・運用（ヘルプライン等）」が確認できた。あわせて、ソラコムによるスマートメーター開発、パワーエックスとの蓄電池・エネルギーマネジメント協業、東京エナジーアライアンス、データ連携・最適化のプラットフォームは既存正準エントリに対して再言及があった。

- + 北斗管工の連結子会社化
- + 次世代リーダー研修と人材派遣
- + 女性活躍推進と管理職目標
- + グループ内部統制とヘルプライン

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-19）では、炭素税等の環境規制対応、TNFDに基づく開示および気候関連シナリオ分析、サステナビリティ方針におけるマテリアリティ設定、ガバナンス委員会（指名報酬・環境等委員会、内部統制システム委員会、グループリスク管理委員会、情報開示委員会）の運用、ならびにグループ・ヘルプライン等の内部統制/コンプライアンス体制について追記がある。あわせて、2031年3月期までのCO2削減目標（5年間累計60万t-CO2）の新規開示が確認できるため新規エントリを追加する。

- + 2031年までのCO2削減目標

## 会社自身の言葉

### 計画・KPI・収益/資本方針（NICIGAS3.0、新3ヶ年計画、ROE/ROIC、販売・コスト施策）

- 「販売費及び一般管理費の抑制（2026年3月期実績で56,007→55,469百万円へ減少）」 — 販売費及び一般管理費の抑制（販管費の減少）
- 「セット販売比率: 電気のセット率 23.5% → 24.3%」 — セット販売比率（電気のセット率）の推移
- 「27/3期〜29/3期の新3ヶ年計画で、LPガス・電気の事業基盤を強化。導管工事や新規営業所の設置・移転を計画」 — 新3ヶ年計画での事業基盤強化（導管工事・営業所の新設/移転など）
- 「ICT投資の抑制（前期比9億円減少、システムのアップデートを実施）」 — ICT投資の抑制と実施（投資額の減少・アップデート等）
- 「エネルギーの総合利用を志向する「総合エネルギー事業」への進化を推進しており、プラットフォーム事業とエネルギーソリューション事業の拡大を通じて、CO2削減と事業成長を両立させることを中長期目標としています。」 — 総合エネルギー事業への進化（プラットフォーム/エネルギーソリューション拡大によるCO2削減と成長の両立）
- 「NICIGAS3.0の下、プラットフォーム事業とエネルギーソリューション事業を拡大し、LPガス業界の再編を主導」 — NICIGAS3.0のもとでの事業拡大と業界再編主導
- 「26/3期を最終年度とする前3ヶ年計画でROICを13%まで向上させ、ROEを22%へ引き上げ、自己資本比率40%程度を維持する方針を掲げています。」 — ROIC/ROE目標と自己資本比率維持方針（資本政策）
- 「エネルギーの最適利用を通じて、顧客基盤の拡大と新規事業の収益化を推進」 — エネルギー最適利用による顧客基盤拡大と収益化の推進
- 「ROICを13%まで向上させ、ROEを22%へ引き上げ、自己資本比率40%程度を維持する方針を掲げています。」 — ROIC/ROE目標と自己資本比率維持方針の再掲
- 「営業活動の投資対効果の最適化（顧客獲得投資の抑制と長期契約の獲得を強化）」 — 営業活動における投資対効果の最適化
- 「東京電力グループとの交流・出向・転籍によるソリューション事業・電力小売の成長促進」 — 東京電力グループとの交流・出向・転籍による成長促進
- 「M&Aと連携による業界集約の加速（過去に門倉商店の株式取得、北斗管工の株式取得等）」 — M&Aと連携した業界集約の加速
- 「ハウスクリーニング等の住宅関連サービス拡充」 — 住宅関連サービス（ハウスクリーニング等）の拡充

### 気候・リスク/機会・目標（CO2、TNFD、外部環境、規制影響）

- 「CO2削減目標（2031年3月期までの5年間累計 60万t-CO2）」 — CO2削減目標（2031年3月までの5年間累計60万t-CO2）
- 「自然資本の活用とTNFDに基づく開示を推進し、気候変動関連リスクと機会のシナリオ分析を実施しています。」 — 自然資本の活用とTNFDに基づく開示、シナリオ分析
- 「2031年3月までのエネルギー需給調整力（5,000kW）創出の目標」 — エネルギー需給調整力（5,000kW）創出の目標
- 「炭素税等の規制強化によるコスト上昇のリスク（粗利の影響試算：約5億円の減少想定）」 — 炭素税等の規制強化によるコスト上昇リスク（粗利影響試算）
- 「LPガスの供給は輸入を前提とし」 — LPガス供給が輸入前提であること
- 「電源（電力）は東京電力グループから安定調達」 — 電源（電力）の東京電力グループからの安定調達
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安・物流網の混乱が顕在化」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安・物流混乱
- 「サステナビリティ方針（マテリアリティの設定）: 脱炭素社会への対応、地域社会の基盤づくり、人材の育成とダイバーシティ、ガバナンスの強化」 — サステナビリティ方針（マテリアリティ設定）
- 「原材料価格・為替の変動リスク（輸入LPガス・輸入燃料等）」 — 原材料価格・為替の変動リスク（輸入LPガス等）
- 「原料費・エネルギー価格の変動に対するヘッジ（デリバティブ）を活用」 — 原料費・エネルギー価格の変動に対するヘッジ（デリバティブ活用）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等を含む外部リスクと機会」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等を含む外部リスクと機会

### IT/プラットフォーム・スマートメーター・エネルギーソリューション（技術中核）

- 「スペース蛍（スマートメーター）を中心としたLPガスの検針・監視技術」 — スペース蛍（スマートメーター）を中心とした検針・監視技術
- 「雲の宇宙船: 情報通信技術設備、システム開発・保守を担当」 — 雲の宇宙船：情報通信技術設備、システム開発・保守
- 「雲の宇宙船（情報通信技術設備、システム開発・保守の基盤 platform）」 — 雲の宇宙船（プラットフォーム/基盤としての役割）
- 「スペース蛍: LPガスの検針・ガス漏れ監視等に用いられるスマートメーター」 — スペース蛍（LPガスの検針・ガス漏れ監視等に用いるスマートメーター）
- 「雲の宇宙船を中核とするITインフラの整備・運用」 — 雲の宇宙船を中核とするITインフラの整備・運用
- 「デジタル技術とAI活用による需給最適化、スマートメーター・プラットフォームの活用推進」 — デジタル技術・AI活用による需給最適化/自動化の推進
- 「プラットフォーム提供（LPガス・エネルギー小売の最適化・データ連携・保安・配送等）」 — プラットフォーム提供（最適化・データ連携・保安・配送等）
- 「ソラコム（IoTプラットフォーム企業）との提携によるスマートメーター開発」 — ソラコムとの提携によるスマートメーター開発
- 「AI・IoTを活用したエネルギー需給の最適化・自動化」 — AI・IoTを活用したエネルギー需給の最適化・自動化
- 「データ連携・最適化のプラットフォーム（LPガスのオペレーション最適化）」 — データ連携・最適化によるプラットフォーム（LPガスのオペレーション最適化）
- 「パワーエックス社への資本提携・ソリューション機器販売・エネルギーマネジメントの習得」 — パワーエックスとの資本提携・ソリューション機器販売・エネルギーマネジメントの習得
- 「データ連携を活用したプラットフォーム提供」 — データ連携を活用したプラットフォーム提供
- 「エネルギーソリューション（ハイブリッド給湯器、太陽光発電、蓄電池、V2H等）」 — エネルギーソリューション（ハイブリッド給湯器、太陽光、蓄電池、V2H等）
- 「排水管高圧洗浄サービス」 — 排水管高圧洗浄サービス
- 「エアコンクリーニング」 — エアコンクリーニング
- 「都市ガス販売・都市ガス機器販売・受注工事」 — 都市ガス販売・都市ガス機器販売・受注工事
- 「デポステーション新設・導管工事の拡大」 — デポステーション新設・導管工事の拡大
- 「情報セキュリティ（日本瓦斯グループ情報セキュリティ基本方針、情報開示委員会等）」 — 情報セキュリティ（基本方針、情報開示委員会等）
- 「電気販売」 — 電気販売
- 「デジタル化・DX推進による業務効率化の取り組み（リモート保安、ニウケマスター等）」 — デジタル化・DX推進による業務効率化（リモート保安、ニウケマスター等）

### グループ/関係会社・設備投資・ガバナンス/内部統制・M&A（体制面）

- 「後発事象: 自己株式消却 (4,875,400株、4.3%の発行済株式総数に相当) を2026年4月30日に決議・実施。自己株式取得を2026年5月18日〜2027年3月31日で実施予定。購入総額30億円上限」 — 自己株式消却（4,875,400株、4.3%）の決議・実施と自己株式取得の予定
- 「北斗管工の株式取得: 2026年1月29日」 — 北斗管工の株式取得（2026年1月29日）
- 「門倉商店の株式取得（LPガス販売・エネルギー部門関連、主に資本提携）: 2025年2月」 — 門倉商店の株式取得（2025年2月）
- 「設備投資額: 7,922百万円（7,922,000,000円）」 — 設備投資額（7,922百万円）
- 「分散型エネルギー機器（太陽光・蓄電池・ハイブリッド給湯器）の普及と連携技術」 — 分散型エネルギー機器（太陽光・蓄電池・ハイブリッド給湯器）
- 「26/3期の若手リーダー育成（次世代リーダー研修、グループ会社の人材派遣・統合 PMI）」 — 次世代リーダー育成（次世代リーダー研修、グループでのPMI関与等）
- 「2025年6月25日定時株主総会で配当総額5,092百万円、1株当たり配当額46.25円」 — 配当の具体（2025年6月25日定時株主総会：配当総額5,092百万円、1株当たり46.25円）
- 「女性活躍推進（女性管理職比率目標5.9%／26年3月期実績3.7%、育児休業取得率・男性育休の推進）」 — 女性活躍推進（女性管理職比率目標、実績、育児休業・男性育休の推進）
- 「内部統制システム委員会・グループリスク管理委員会」 — 内部統制システム委員会・グループリスク管理委員会
- 「㈱エナジー宇宙（東京都渋谷区） LPガス事業・電気事業・都市ガス事業・充填基地・工場」 — ㈱エナジー宇宙の役割（LPガス/電気/都市ガス、充填基地・工場）
- 「LPガス供給設備の工事・保守・リフォーム」 — LPガス供給設備の工事・保守・リフォーム
- 「グループ・ヘルプライン、監査役ヘルプライン、法務部と連携した内部統制」 — グループ・ヘルプライン等による内部通報/内部統制（監査役ヘルプライン、法務部連携）
- 「指名報酬・環境等委員会の社外取締役の過半数化」 — 指名報酬・環境等委員会における社外取締役の過半数化
- 「東京エナジーアライアンス（東京都渋谷区） 電気・保安・システム提供」 — 東京エナジーアライアンス（電気・保安・システム提供）
- 「800百万円（LP gas充填基地他、2025/12着工、2027/3完成予定、自己資金・借入金）」 — 設備計画の予算例（LPガス充填基地他：800百万円、2025/12着工・2027/3完成予定等）
- 「東京エナジーアライアンス・門倉商店・北斗管工などの関係会社」 — 関係会社（東京エナジーアライアンス、門倉商店、北斗管工等）
- 「1,200百万円（スマートリモコン開発等、2023/6着工、2027/3完成予定、〃）」 — 設備計画の予算例（スマートリモコン開発等：1,200百万円、2023/6着工・2027/3完成予定等）
- 「流通経路（エナジー宇宙・日本瓦斯工事・エナトラ・雲の宇宙船」 — 流通経路（エナジー宇宙・日本瓦斯工事・エナトラ・雲の宇宙船等）
- 「1,500百万円（LP gas供給設備他、2023/12着工、2027/3完成予定、自己資金・借入金）」 — 設備計画の予算例（LPガス供給設備他：1,500百万円、2023/12着工・2027/3完成予定等）
- 「情報開示委員会」 — 情報開示委員会
- 「東京エナジーアライアンス、電気・保安・システム提供」 — 東京エナジーアライアンスとその提供内容（電気・保安・システム）
- 「4,500百万円（都市ガス供給設備、2017/2着工、2027/3完成予定、〃）」 — 設備計画の予算例（都市ガス供給設備：4,500百万円、2017/2着工・2027/3完成予定等）