# 日本瓦斯（8174） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8174/disclosure/20261028557470
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8174

## 何が変わったか

中間期はLPガス販売などにより売上高が増えた一方、電気事業の採算悪化で営業利益・経常利益・最終利益は減少した。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

LPガス販売量が伸長し売上総利益は増大したものの、電気事業の売上総利益が大幅に縮小した。電気事業では、燃料価格が前期比で高騰したこと、過ごしやすい気候を背景に電気販売量が減少したことが理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":97585,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":4395,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 経常利益: {"value":4326,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2903,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- １株当たり当期純利益: 9.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.2,"前期末":40.9}
- 総資産: {"value":150752,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65698,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2751,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3608,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5554,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17370,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"103.00（2026年3月期実績）","revised_forecast":"110.50（株式分割を考慮しない場合。分割考慮後の年間合計は記載なし）","change":"増加（株式分割を考慮しない場合）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／1株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4785,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":62,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 323855394
- 期末自己株式数: 4324797
- 業績の増減要因: LPガス販売量の伸長でLPガス事業の売上総利益が増加した一方、電気事業では燃料価格の高騰と過ごしやすい気候による電気販売量の減少により売上総利益が大幅に縮小した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.6%増、営業利益は同12.0%減、経常利益は同14.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は同15.6%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高97,585百万円（前年同期比10.6%増）、営業利益4,395百万円（同12.0%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,395百万円、経常利益4,326百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,903百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は20,000百万円、対前期増減率は△6.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は103.00円。『株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の…年間配当金合計は110.50円』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計129百万円、特別損失合計62百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はLPガス事業21,371百万円（前年19,855百万円）、電気事業801百万円（前年3,124百万円）、都市ガス事業8,261百万円（前年8,323百万円）、プラットフォーム事業880百万円（前年745百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高97,585百万円、営業利益4,395百万円。前年同期の売上高88,195百万円、営業利益4,997百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期43.2%、2026年3月期40.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業キャッシュフローは2,751百万円で、前年同期の8,464百万円から5,712百万円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『燃料価格が前期と比較して高騰したこと、並びに、過ごしやすい気候を背景に電気販売量が減少したこと』により電気事業の売上総利益が縮小した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「電気事業の売上総利益は前年同期比2,323百万円減、電気販売量は107GWh減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『燃料価格が前期と比較して高騰』『過ごしやすい気候を背景に電気販売量が減少』『都市ガス原料の上昇』との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年9月30日』で、売上高97,585百万円、営業利益4,395百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢は不安定化』『エネルギー価格は再び上昇』『歴史的な円安基調』『日銀の利上げ』『自然災害が頻発』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「LPガスのお客さま件数1,062千件、都市ガスのお客さま件数616千件、電気のお客さま件数417千件などが記載されている。」）