# 日本瓦斯（8174） 従業員向け譲渡制限株式ユニット(RSU)付与制度にともなう自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8174/disclosure/20260827527173
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8174

## 何が変わったか

日本瓦斯は、従業員向けRSU制度に基づき、自己株式12,000株を従業員40名に交付する処分を決議しました。処分価額は1株2,973円で、払込期日は2026年9月24日です。

## 会社が挙げた理由

2023年度にRSUを付与された従業員に株式を交付するためです。本制度を通じて、中長期的な業績拡大・企業価値の持続的向上への貢献、継続勤務意欲の向上、株主との価値共有を促すことを目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度にともなう自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式12,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,973円
- 発行価額の総額: 35,676,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額35,676,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月24日
- 割当予定先: 当社グループ従業員40名、12,000株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,973円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 3年間の権利算定期間
- 譲渡制限の解除条件: 権利算定期間の満了日において当社グループの従業員等の地位を有することが権利確定の条件。組織再編等の場合は合理的に定める数の当社株式、金銭その他当社が決定する他社の株式等を交付。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社グループ従業員40名、12,000株
- 株式報酬の総額: 対象者に付与された金銭報酬債権の額not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員向け譲渡制限株式ユニット(RSU)付与制度にともなう自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年8月27日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今回の自己株式の処分は、2023年度にRSUを付与された従業員に対し株式を交付するものです」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度に基づき交付する1事業年度あたりの当社株式の上限数は、30,000株とします」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な業績拡大及び企業価値の持続的な向上への貢献、継続勤務意欲を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 35,676,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当該金銭報酬債権の現物出資と引き換えに当該株式の処分を行います」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社グループ従業員40名 12,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「2023年度にRSUを付与された従業員に対し株式を交付するものです」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社グループ従業員40名 12,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社グループ従業員40名 12,000株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社グループ従業員40名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年8月26日…東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,973円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき2,973円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当予定先の保有方針に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「対象者に対するRSUの付与から3年間の権利算定期間を設定」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）