# 日本瓦斯（8174） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8174/disclosure/20260729502599
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8174

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計の連結業績予想を、営業利益・経常利益は各3,400百万円から4,100百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,300百万円から2,800百万円へ引き上げた。通期業績予想と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

当第1四半期の進捗を踏まえて、第2四半期累計の業績予想を修正した。第1四半期の実績については、LPガス事業の利幅改善、機器・工事販売およびプラットフォーム事業の拡大、経費効率化などが説明されている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3400,"revised_forecast":4100,"change":700,"change_rate":20.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3400,"revised_forecast":4100,"change":700,"change_rate":20.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2300,"revised_forecast":2800,"change":500,"change_rate":21.7,"unit":"百万円（第2四半期累計は親会社株主に帰属する四半期純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":21.66,"revised_forecast":26.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭（1株当たり四半期純利益）"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第2四半期（累計）
- 前回予想の公表日: 2026年4月30日
- 前期実績: 営業利益4,997百万円、経常利益5,036百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,439百万円、1株当たり四半期純利益31.54円（2026年3月期第2四半期）
- 修正の理由: 当第1四半期の進捗を踏まえ、第2四半期累計の連結業績予想を修正した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損19百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「当第1四半期の進捗を踏まえ、2027年3月期の第2四半期（累計）連結業績予想を以下のとおり修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「2027年3月期の通期連結業績予想は2026年4月30日に公表した見通しから変更いたしません。」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「修正表の項目は「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」「1株当たり四半期純利益」で構成されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益・経常利益の増減率は「20.6」、親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は「21.7」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「修正表には利益科目と1株当たり利益が記載され、売上高の記載はない。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は「21.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「第2四半期累計の修正表に売上高の項目は記載されていない。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「今回修正予想（B）」の親会社株主に帰属する四半期純利益は「2,800」、参考の「2026年3月期第2四半期実績」は「3,439」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績予想は2026年4月30日に公表した見通しから変更いたしません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損 19」「特別損失合計 19」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「LPガス事業における利幅の改善」および「原料価格の上昇が業務用ガス販売においてプラスに働き、利幅が大きく伸長」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「LPガス事業における利幅の改善」「機器・工事販売およびプラットフォーム事業の拡大」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「LPガス事業における利幅の改善に加え、機器・工事販売およびプラットフォーム事業の拡大」「人件費やインフレに伴うコスト増を経費の効率化で吸収」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「LPガス事業の売上総利益は前年同期比「7億6百万円増」、電気事業は「4億65百万円減」、プラットフォーム事業は「1億69百万円増」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原料価格の上昇が業務用ガス販売においてプラスに働き」および「経費の効率化で吸収」「スマートリモコンの開発をすすめ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期は」および「LPガス事業による売上総利益が111億27百万円（前年同期比7億6百万円増）」「販売台数が前期比20％以上」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「夏以降も予断を許さない状況が続くと予測しています」および「更なる収益拡大に繋げてまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「LPガス事業における利幅の改善」「機器・工事販売およびプラットフォーム事業の拡大」「経費の効率化で吸収」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「プラットフォーム事業を担う企業がグループ入りしたことによるもの」および「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「スマートリモコンの開発をすすめ」「ICT投資」「M&Aによる業界再編の波をドライバーとして成長投資に繋げ」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「M&Aや商圏譲渡のみならず、同業者との連携もふくめた多様な形の集約化によって推進してまいります。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」、開示日は「2026年7月30日」、実績期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年4月30日に公表した見通しから変更いたしません。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績予想は2026年4月30日に公表した見通しから変更いたしません。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）