# 日本瓦斯（8174） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8174/disclosure/20260428513935
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8174

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、売上高208,480百万円、営業利益21,278百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,815百万円の増収増益となった。2027年3月期は原料価格高騰を織り込み、営業利益20,000百万円、同純利益14,000百万円を見込む一方、年間配当予想は110円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、電気事業と機器・工事・プラットフォーム事業の売上総利益拡大と、顧客獲得における投資対効果の最適化による販管費低減が増益要因となった。2027年3月期は、中東情勢の緊迫化に伴う原料価格高騰の影響を電気事業と都市ガス事業に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3400,"通期":20000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△32.0％（対前年同四半期）","通期":"△6.0％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3400,"通期":20000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△32.5％（対前年同四半期）","通期":"△5.7％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2300,"通期":14000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△33.1％（対前年同四半期）","通期":"△5.5％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":21.66,"通期":132.27},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":208480,"営業利益":21278,"経常利益":21219,"親会社株主に帰属する当期純利益":14815,"１株当たり当期純利益":136.69,"対象決算期":"2026年３月期","単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 電気事業と都市ガス事業において、中東情勢の緊迫化に伴う原料価格高騰の影響を織り込んだ。織り込んだ原料価格高騰の影響はおよそ20億円。LPガス事業ではデリバティブ取引の活用等による調達コストの安定化と、市場環境に応じた価格転嫁を行う方針としている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損0百万円、固定資産除却損266百万円、その他10百万円、特別損失合計277百万円（2026年３月期連結）
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間55.00円、期末55.00円、年間110.00円
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」／「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は営業利益「21,278百万円（14.7％増）」、純利益「14,815百万円（28.3％増）」、2027年3月期通期予想は営業利益「△6.0％」、経常利益「△5.7％」、純利益「△5.5％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 2,300百万円 △33.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期実績は営業利益21,278百万円、経常利益21,219百万円、純利益14,815百万円に対し、2027年3月期予想はそれぞれ20,000百万円、20,000百万円、14,000百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損0百万円」「固定資産除却損266百万円」「その他10百万円」「特別損失合計277百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電気事業と都市ガス事業において、中東情勢の緊迫化に伴う原料価格高騰の影響を織り込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電気事業と都市ガス事業」および「LPガス事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原料価格高騰」「デリバティブ取引の活用等」「適切な価格転嫁」「2027年3月期の気温予想やこれまでのトレンドを加味」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「織り込んだ原料価格高騰の影響はおよそ20億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原料価格高騰」／「デリバティブ取引の活用等」／「適切な価格転嫁」／「経費を適切に抑制」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期」および「影響はおよそ20億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想につきましては…原料価格高騰の影響を織り込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「電気事業と都市ガス事業において…原料価格高騰の影響を織り込み、営業利益200億円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年４月30日」／対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2026年3月期「合計103.00円」／2027年3月期予想「合計110.00円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益200億円…を見込んでおります」「調達コストの安定化に努めるとともに」「慎重に算出しております」」）