# 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り仮定の変更｜Ｊｏｓｈｉｎ（8173）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8173/threads/f52c2ca56ef1
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## 経過

- FY2021-Q3 初出 「前連結会計年度末においては、有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響は、上半期において継続し下半期以降は徐々に回復すると仮定しておりましたが、2021年１月に大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど依然として収束が見通せない現状を踏まえ、当連結会計年度においては影響が継続し、翌連結会計年度においても一定期間に亘り影響があるものと仮定を変更し将来キャッシュ・フロー等を算定しております。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 前年度末の「上半期に継続し下半期以降は徐々に回復」という仮定から、当連結会計年度および翌連結会計年度にも一定期間影響が継続する仮定へ変更し、将来キャッシュ・フロー等を算定している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「売上成長率については、新型コロナウイルス感染症の影響により想定以上に売上高が伸長した当連結会計年度の実績は除外して算定しております。」 — 新型コロナウイルス感染症による業績影響を踏まえ、店舗固定資産の減損見積りにおいて当年度の想定以上の売上伸長実績を売上成長率の算定から除外する仮定を記載している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上成長率や売上総利益率には不確実性が伴うため、市場環境が変化した場合や新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により予期せぬ店舗休業等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。」 — 感染症の長期化や市場環境変化を、店舗減損見積りにおける売上成長率・売上総利益率の不確実性として再確認している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2021-fy)