# コーポレート・ガバナンスとグループ内部統制の強化｜Ｊｏｓｈｉｎ（8173）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当グループでは、営業の現場の実態を熟知し、実効性・効率性のある意思決定を行うため、取締役の多くが業務執行を担当しておりますが、一層のコーポレート・ガバナンスの強化のため社外取締役を１名選任しております。」 — 社外取締役、社外監査役、CSR委員会、リスク管理委員会、監査部などを通じて監督・内部統制機能を整備している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年４月)・ＩＳＯ14001の認証取得(平成12年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」 — CSR推進室、公益通報、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年４月)・ＩＳＯ14001の認証取得(平成12年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」 — CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備を再掲している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年４月)・ＩＳＯ14001の認証取得(平成12年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」 — CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備を再掲している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「当社は、平成28年６月より執行役員制度を導入しております。月２回の定例取締役会、及び、必要に応じて開催される臨時取締役会の他に、執行役員会を毎週開催し、取締役会への議案上程に先立ち当該会議にて予め詳細な情報提供を行う体制をとっております。さらに、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、平成26年より１名、平成29年より２名社外取締役を選任し、社外監査役２名とあわせて４名の社外役員体制となっております。」 — 執行役員制度を導入し、週次の執行役員会を設置した。社外取締役も1名から2名へ増員し、社外監査役2名と合わせた社外役員4名体制としてガバナンスを強化している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年４月)・ＩＳＯ14001の認証取得(平成12年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」 — CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年４月)・ＩＳＯ14001の認証取得(平成12年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」 — CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年４月)・ＩＳＯ14001の認証取得(平成12年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」 — CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社は、平成28年６月より執行役員制度を導入しております。月２回の定例取締役会、及び、必要に応じて開催される臨時取締役会の他に、執行役員会を毎週開催し、取締役会への議案上程に先立ち当該会議にて予め詳細な情報提供を行う体制をとっております。」 — 執行役員制度、週次の執行役員会、社外取締役2名・社外監査役2名を含むガバナンス体制と、取締役会評価委員会の運用を再確認している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年４月)・ＩＳＯ14001の認証取得(平成12年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」 — CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年４月)・ＩＳＯ14001の認証取得(平成12年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」 — CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年４月)・ＩＳＯ14001の認証取得(平成12年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」 — CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「さらに、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、2014年より１名、2017年より２名、2019年より３名社外取締役を選任し、社外監査役２名とあわせて５名の社外役員体制となっております。」 — 社外取締役を2名から3名へ増員し、社外監査役2名と合わせて社外役員5名体制とした。また、指名・報酬委員会を設置し、取締役会の独立性・客観性・透明性の強化を図っている。 (https://komori.app/company/8173/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(2005年４月)・ＩＳＯ14001の認証取得(2000年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」 — CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(2005年４月)・ＩＳＯ14001の認証取得(2000年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」 — CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(2005年４月)・ＩＳＯ14001の認証取得(2000年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」 — CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2019-q3)
- FY2021 前進 「2014年より１名、2017年より２名、2019年より３名、2021年より４名社外取締役を選任し、社外監査役２名とあわせて６名の社外役員体制となっております。」 — 社外取締役を3名から4名へ増員し、社外監査役2名と合わせて社外役員6名体制とした。女性社外取締役2名の登用、指名・報酬委員会、取締役会評価委員会の運用も記載している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「当社は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、各部門長（子会社役員を含む）で構成する全社委員会として、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会等を設置しております。サステナビリティ委員会は、当グループの価値創造実現に向けて、長期的な目標からバックキャストして設定した取り組み課題の進捗管理や各事業部門の活動及び部門横断的なプロジェクトの推進・啓発・管理・指導等を実施しております。」 — 従来のCSR委員会等を、サステナビリティ委員会を中心に長期目標・取り組み課題の進捗管理を行う体制として整理している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「さらに、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、2014年より１名、2017年より２名、2019年より３名、2021年より４名社外取締役を選任し、社外監査役については2023年より２名から３名に増員し、あわせて７名の社外役員体制となっております。」 — 社外監査役を2名から3名へ増員し、社外取締役4名と合わせて社外役員7名体制とした。女性社外取締役2名、女性社外監査役1名も記載している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「また、社外取締役には女性を２名登用しております。また、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、うち２名は女性を登用しており、監査役会の多様性強化も進めております。」 — 社外取締役4名体制を維持しつつ、監査役4名中3名を社外監査役、うち2名を女性とする体制を整備し、監査役会の多様性を強化している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2023-fy)
- FY2025 達成 「当社は、これらの取り組みをさらに強化すべく、2025年６月24日開催の第77回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」 — 2025年6月24日の定時株主総会承認により監査等委員会設置会社へ移行し、業務執行権限の委譲、取締役会の監督機能強化、独立社外取締役による監査・監督を行う体制となった。 (https://komori.app/company/8173/filing/2024-fy)
- 2026-04-02 実績引用 「当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く｡ １．取締役会 ２．監査等委員会 ３．会計監査人」 — 監査等委員会設置会社への移行後の機関構成を定款に記載しており、2025年6月24日に実施されたガバナンス体制変更を定款上も確認している。 (https://komori.app/company/8173/disclosure/20260402597403)
- 2026-04-14 前進 「監査等委員会設置会社への移行により、執行部門への大幅な権限委譲を行い、取締役会が大局的議論に集中するための制度的枠組み（モニタリング・ボード）を整備した。」 — 取締役会の実効性評価において、監査等委員会設置会社への移行後の権限委譲、モニタリング機能、取締役及びCEOの選解任基準、サクセッションプラン、人財プールの整備を具体的な取り組みとして開示している。 (https://komori.app/company/8173/disclosure/20260412502160)
- 2026-04-14 前進 「当社は本日開催の取締役会において、下記のとおり新任社外取締役候補者を選定いたしましたので、お知らせいたします。2026年6月下旬開催の第78回定時株主総会での選任手続きを経て就任する予定です。」 — 社外取締役候補者の選定を公表した。定時株主総会での選任手続きを経て就任する予定であり、コーポレート・ガバナンス体制の拡充に関する動きとして記録する。 (https://komori.app/company/8173/disclosure/20260413502966)
- 2026-06-04 再掲 「当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営方針や経営戦略の決定を行うとともに、業務執行の権限を大幅に委譲し、取締役の職務執行の監督機能を強化することによって当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指します。」 — 監査等委員会設置会社への移行後の権限委譲と取締役会の監督機能強化を再確認している。 (https://komori.app/company/8173/disclosure/20260602560613)
- 2026-06-04 前進 「当社は2025年6月24日開催の第77回定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したため、当期における監査役会は3回、監査等委員会は11回開催し、取締役の職務執行の適法性・妥当性の監査及び監督等を行いました。」 — 監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員会の開催実績と監査・監督の運用状況を具体的に開示している。独立社外取締役6名の選任と監査部との情報交換も記載しており、ガバナンス体制の運用面が具体化している。 (https://komori.app/company/8173/disclosure/20260602560614)
- FY2026 再掲 「当社は、2025年６月24日開催の第77回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」 — 監査等委員会設置会社への移行後、取締役会の権限委譲、監査等委員会、独立社外取締役中心の監督体制を運用していることを再確認した。 (https://komori.app/company/8173/filing/2025-fy)
- 2026-06-29 前進 「なお、2025年6月開催の第77回定時株主総会における定款一部変更の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行後、新体制による取締役会の構成は、取締役の総員数が9名から8名(▲1名)に、うち社外取締役が4名から6名(社外比率：75%)に、うち女性取締役が2名から4名(女性比率：50%)となりました。2026年6月開催の第78回定時株主総会におきまして、社外取締役が2名退任し、新たに2名が就任した結果、女性取締役は4名、女性比率は50%となっております。」 — 監査等委員会設置会社への移行後の取締役会について、独立社外取締役比率75％、女性取締役比率50％の構成を確認し、2026年6月の社外取締役交代後も女性比率50％を維持した。 (https://komori.app/company/8173/disclosure/20260622575562)