# 人権方針・人権デュー・ディリジェンスの推進｜Ｊｏｓｈｉｎ（8173）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「2023年４月　人権啓発推進室を新設
2023年７月　社内イントラネットで人権啓発活動を開始
2023年11月「人権救済システム」の運用開始
2024年１月　取引先に「サプライヤー調達アンケート」を実施
2024年１月　社内向け第１回人権方針に関する研修を実施」 — 国連グローバル・コンパクトへの署名と人権方針の公表を基礎に、人権リスクマップ、人権デュー・ディリジェンス、人権救済システム、サプライヤー調達アンケート、社内研修を進める取り組みを開示している。 (https://komori.app/company/8173/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2024年11月
配達協力会社への「人権尊重の取り組みに関するアンケート」を開始
2025年４月
取引基本契約書に「人権尊重条項」の項目を新たに追加」 — 人権デュー・ディリジェンスをサプライチェーン・配達協力会社へ拡張し、アンケートを開始するとともに、取引基本契約書へ人権尊重条項を追加した。 (https://komori.app/company/8173/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「2025年度対象：配送・工事・修理協力会社　　対象社数　373社回答率：61.1%」 — 人権デュー・ディリジェンスの対象を配送・工事・修理協力会社へ広げ、373社を対象にアンケートを実施した。講習会には91社が参加した。 (https://komori.app/company/8173/filing/2025-fy)