# Ｊｏｓｈｉｎ（8173） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8173/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8173 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDUG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間中は、家電販売を中心に売上高等が増加し、店舗展開はスクラップアンドビルド方針により2店舗出店・2店舗撤収して店舗数は217店舗となりました。加えて、2026年10月に不正アクセスによるシステム障害が発生し、一部サービスが提供できない状態で調査中と記載されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは家電販売業を主たる事業とし、当中間連結会計期間末時点で217店舗を保有しています。店舗展開はスクラップアンドビルドの方針のもと、モレラ岐阜店（岐阜県）を含む2店舗の出店と2店舗の撤収を行い、店舗数は217店舗となりました。売上高は227,461百万円（前年同期比108.1％）、営業利益は6,569百万円（前年同期比307.2％）、経常利益は6,334百万円（前年同期比316.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,357百万円（前年同期比230.0％）となりました。販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売188,764百万円（前年同期比109.4％）、インターネット販売37,200百万円（前年同期比102.6％）、その他1,496百万円（前年同期比95.7％）です。なお、当社グループの事業は単一事業であり、セグメント情報の開示対象外であるため、省略しています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 135億円 ## セグメント - 店頭販売 / 売上高 1,888億円 - インターネット販売 / 売上高 372億円 - その他 / 売上高 15億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 提出書類では、地政学リスク、為替変動、需要動向（消費者の節約志向）に関する記載が既存エントリに該当する形で再言及されました。また、新たに環境基準の厳格化（いわゆる2027年問題）と、第三者による不正アクセスに起因するシステム障害・サービス停止（調査中）という外部エクスポージャーが具体的に言及されたため、新規エントリを追加しました。 - + 環境基準厳格化（2027年問題） - + 不正アクセスによるシステム障害 ### 製品 本提出書類では、販売チャネルとしての「インターネット販売」が記載されたため既存の「Joshin webショップ関連」を追記した。加えて、2028年度を通過点とする中期経営計画『ＪＴ－2028 経営計画』、成長目標としての「ライフスタイル・サポートカンパニー」、店舗戦略方針である「スクラップアンドビルド」が新たに明示されたため、関連する製品・サービス（戦略）を新規追加した。 - + ＪＴ－2028 経営計画 - + ライフスタイル・サポートカンパニー - + スクラップアンドビルド方針 ### ケイパビリティ構築 社外取締役の新任・退任（ガバナンス体制の更新）を新規追加し、情報セキュリティ関連では不正アクセスによるシステム障害と調査・復旧対応の記載を既存エントリへ追記した。 - + 社外取締役2名の体制更新 ### 規制ポジショニング 本中間報告書では、環境基準の厳格化（いわゆる2027年問題）およびフロン排出抑制法等の遵守に備える方針が明記された。また、社外取締役の新任（板野則弘氏、船本道子氏）と退任（山平恵子氏、西川清二氏）により取締役構成が更新された。 - + 2027年問題対応とフロン法遵守 - + 社外取締役の就任（板野・船本） ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長の方向性 - 「2030年を目指す「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」を実現するため、2028年度を通過点とする3か年の中期経営計画『ＪＴ－2028 経営計画』を初年度として取り組んでいます。」 — 2030年に向けた中期経営計画『ＪＴ－2028 経営計画』に初年度として取り組むことを説明している。 - 「最大の戦略方針は顧客課題解決と顧客生涯価値の創出を通じた「ライフスタイル・サポートカンパニー」への成長です。」 — 顧客課題解決と顧客生涯価値創出による「ライフスタイル・サポートカンパニー」への成長方針を示している。 - 「投資効率の改善を目指す店舗戦略を含む「スクラップアンドビルド」の方針の中で、店舗力の強化と投資効率の改善を推進しています。」 — 店舗力の強化・投資効率の改善を目指す「スクラップアンドビルド」方針に言及している。 ### 店舗戦略（出店・撤収・店舗数） - 「店舗展開はスクラップアンドビルドの方針のもと、モレラ岐阜店（岐阜県）を含む2店舗の出店と2店舗の撤収を行い、店舗数は217店舗となりました。」 — スクラップアンドビルド方針に基づく出店・撤収（2店舗出店・2店舗撤収）と最終店舗数217店舗を述べている。 - 「モレラ岐阜店（岐阜県）を含む2店舗の出店」 — モレラ岐阜店（岐阜県）を含む出店に触れている。 ### 外部環境・規制対応に関するリスク認識 - 「法規制の変更への対応として、環境基準の厳格化（いわゆる2027年問題）に備えるとともに、フロン排出抑制法等の遵守を想定しています。」 — 環境基準の厳格化（2027年問題）やフロン排出抑制法等の遵守を想定している。 - 「環境基準の厳格化（いわゆる2027年問題）に基づく影響が想定され、環境規制対応を含むリスク認識があります。」 — 環境規制対応を含むリスク認識（2027年問題に基づく影響想定）に言及している。 - 「物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや、市場環境の先行き不透明感を踏まえ、需要動向を注視しています。」 — 物価上昇による節約志向や市場環境の先行き不透明感を踏まえ、需要動向を注視する旨を述べている。 - 「地政学リスクおよび海外景気の下振れ懸念があり、先行き不透明な市場環境を認識しています。」 — 地政学リスクや海外景気の下振れ懸念を挙げ、先行き不透明な市場環境を認識している。 - 「為替相場の変動が想定されます。」 — 為替相場の変動が想定されるとしている。 ### 情報セキュリティ不正アクセス（障害・調査状況） - 「不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせを公表済みです（2026年10月17日および10月26日付）。第三者による不正アクセスを受け、サーバーをネットワークから遮断した結果、一部のサービスが提供できない状態となっています。原因・影響範囲・情報漏洩の有無等は外部専門機関と連携のうえ調査中であり、今後開示すべき重要な影響が見込まれる場合には速やかに開示するとしています。」 — 不正アクセスによりサーバーを遮断し一部サービスが提供できない状態であること、原因等は調査中で今後開示するとしている。 - 「不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせを公表済みです（2026年10月17日および10月26日付）。第三者による不正アクセスを受け、サーバーをネットワークから遮断した結果、一部のサービスが提供できない状態となっています。原因・影響範囲・情報漏洩の有無等は外部専門機関と連携のうえ調査中です。」 — 不正アクセスによりサーバーを遮断し一部サービスが提供できない状態であること、原因等の調査中である。 - 「不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせを公表済みです（2026年10月17日および10月26日付）。第三者による不正アクセスを受け、サーバーをネットワークから遮断した結果、一部のサービスが提供できない状態となっています。原因・影響範囲・情報漏洩の有無等は外部専門機関と連携のうえ調査中であり、今後重要な影響が見込まれる場合には速やかに開示するとしています。」 — 調査中であり、重要な影響が見込まれる場合は速やかに開示するとしている。 ### ガバナンス・株主還元・販売/資金の状況 - 「2026年11月6日、取締役会決議、普通株式への配当総額1,327百万円、1株当たり50円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金。注記として役員および従業員向け株式交付信託口に対する配当金28百万円を含む。」 — 中間配当（配当総額・1株当たり額・基準日・効力発生日・原資）について決議内容と注記を述べている。 - 「新任取締役として板野則弘氏（社外取締役）および船本道子氏（社外取締役）が就任。生年月日等の略歴と任期、就任日等が記載されており、退任役員として山平恵子氏、西川清二氏が2026年6月26日付で退任しています。」 — 新任取締役（社外取締役2名）および退任取締役の異動を説明している。 - 「新任取締役2名（板野則弘氏、船本道子氏）は社外取締役として就任。退任役員として山平恵子氏、西川清二氏が2026年6月26日付で退任。異動後の男女比は4名/4名、女性比率は50.0％です。」 — 取締役の男女別人数と女性比率（異動後）を示している。 - 「販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売188,764百万円（前年同期比109.4％）、インターネット販売37,200百万円（前年同期比102.6％）、その他1,496百万円（前年同期比95.7％）です。」 — 販売チャネル別売上高（店頭販売・インターネット販売・その他）を提示している。 - 「財務活動によるキャッシュ・フローの内訳として、コマーシャル・ペーパーの発行による収入9,000百万円、償還による支出1,000百万円（前中間期9,000→現在1,000の表現）、長期借入れによる収入4,000百万円、長期借入金の返済による支出6,401百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出338百万円、自己株式の取得による支出0百万円、配当金の支払額1,327百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー計算全体では-5,068百万円となっています。」 — 財務活動によるキャッシュ・フローの内訳として、CP発行・返済、借入/返済、リース返済、自社株取得、配当支払等を述べている。