# Ｊｏｓｈｉｎ（8173） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8173/disclosure/20261105566632
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8173

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.1％増、営業利益が同207.2％増となり、増収・大幅増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益も同130.0％増加した。

## 会社が挙げた理由

環境基準の厳格化に伴うエアコンの前倒し需要、冷蔵庫・洗濯機・クリーナーなどの白物家電、高機能ドライヤーなどの理美容家電が概ね堅調に推移した。また、店舗力の強化と投資効率の改善を目的に、2店舗を出店し2店舗を撤収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":227461,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":6569,"unit":"百万円","yoy_pct":207.2}
- 経常利益: {"value":6334,"unit":"百万円","yoy_pct":216}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4357,"unit":"百万円","yoy_pct":130}
- １株当たり当期純利益: 168.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.3,"前期末":46}
- 総資産: {"value":235285,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":108915,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15353,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1850,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5068,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12964,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":455000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":102.9},"経常利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":105.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4},"１株当たり当期純利益":"192.70円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":455000,"営業利益":11000,"経常利益":10500,"親会社株主に帰属する当期純利益":5000},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2850,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":197,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":590,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":146,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":197,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":497,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月26日に不正アクセスによるシステム障害を開示。一部サービスを提供できない状態で、詳細・影響範囲・情報漏洩の有無を外部専門機関と調査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","形式":"動画配信"}
- 期末発行済株式数: 28,000,000株
- 期末自己株式数: 2,020,871株
- 業績の増減要因: 環境基準の厳格化に伴うエアコンの前倒し需要、白物家電や理美容家電の堅調な推移、店舗力の強化と投資効率の改善を目的とした店舗展開。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「227,461百万円」、通期予想は「455,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「6,569百万円」、通期営業利益予想は「11,000百万円」。売上高は「227,461百万円」、通期予想は「455,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,274億61百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益65億69百万円（前年同期比207.2％増）、経常利益63億34百万円（前年同期比216.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「8.1％」、営業利益の前年同期比は「207.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,569百万円」、経常利益「6,334百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「4,357百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「11,000百万円」、対前期増減率は「102.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「100.00円」、2027年3月期予想も「100.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益590百万円」、特別損失「842百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 197百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高は「227,461百万円」、営業利益は「6,569百万円」。前年同期は売上高「210,452百万円」、営業利益「2,138百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「46.3％」、前期末「46.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「15,353百万円」、前年同期「9,475百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2027年問題に伴うエアコンの前倒し需要をはじめ、冷蔵庫や洗濯機、クリーナーなどの白物家電、高機能ドライヤーに代表される理美容家電などが概ね堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「エアコン売上高は「40,752百万円」、増減率は「28.7％」など、品種別の金額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「環境基準の厳格化（いわゆる2027年問題）に伴うエアコンの前倒し需要」「物価上昇」「為替相場の変動」「地政学的リスク」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「現時点で業績への影響を合理的に算定することが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高「227,461百万円」、営業利益「6,569百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇に伴う消費の伸び悩み、為替変動、地政学的リスク」「海外景気の下振れ懸念」「第三者による不正アクセス」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「2026年4月1日～2026年9月30日」、前年同期は「2025年4月1日～2025年9月30日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月26日に開示いたしました『不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせ（第2報）』」「一部のサービスをご提供できない状態」「影響範囲および情報漏洩の有無については、現在、外部専門機関とともに調査中」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末の店舗数は217店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度を初年度とする3カ年の中期経営計画『JT-2028 経営計画』に取り組んでおります」「各種目標達成に向けた具体策を立案、実行」。」）