# Ｊｏｓｈｉｎ（8173） 不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせ（第2報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8173/disclosure/20261026556267
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8173

## 何が変わったか

不正アクセスの続報として、情報漏えいの可能性がある対象システムと件数が新たに示された。ネットワークの影響で一部サービスは引き続き停止しており、被害範囲の調査と復旧対応が続いている。

## 会社が挙げた理由

第三者による不正アクセスの影響でネットワークの一部が被害を受け、緊急措置として該当サーバーを遮断したため、一部サービスが利用できない状態となっている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせ（第2報）
- 発生日: 2026年10月16日（当社ネットワークの異常を検知し、不正アクセスを受けた形跡を確認した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月16日（当社ネットワークの異常を検知した日）。個人情報保護委員会および警察への相談・報告日は明記されていない
- 対象となる主体: 株式会社Ｊｏｓｈｉｎ
- 対象拠点・対象製品: 会員情報データベースサーバー、ジョーシンのサブスク、リフォーム写真アップロードシステム
- 原因: 第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会および警察への相談・報告
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、警察
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一部サービスの提供。具体的なサービス名・範囲は、ジョーシンのサブスクおよびリフォーム写真アップロードシステムを含め、明確には特定されていない
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門機関と連携して不正アクセスの詳細および影響範囲を調査
- 再発防止策: 新たな社会課題となっているセキュリティの脆弱性への対処を迅速に進めること、再発防止に向けた調査、さらなるセキュリティ強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不正アクセスの詳細、影響範囲および情報漏洩の有無を継続して網羅的に調査し、停止中のサービスの早期再開に向けて対応する
- 続報の予定: 今後、公表すべき新たな事実が判明した場合には、当社公式ホームページ等を通じて速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「漏洩した可能性がある件数　最大約600万件」「現在、一部のサービスをご利用いただけない状態」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「最大約600万件」「最大約23万件」「最大約800件」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「調査中のシステム1　会員情報データベースサーバー」「調査中のシステム2　ジョーシンのサブスク」「調査中のシステム3　リフォーム写真アップロードシステム」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「現在、一部のサービスをご利用いただけない状態」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「漏洩した可能性がある件数　最大約600万件」「最大約23万件」「最大約800件」「個人情報漏えいが確定した件数ではありません」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「10月16日(金)に当社のネットワークにおいて異常を検知した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Ｊｏｓｈｉｎ」「会員情報データベースサーバー」「ジョーシンのサブスク」「リフォーム写真アップロードシステム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月26日」「10月16日(金)」「最大約600万件」「最大約23万件」「最大約800件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「2. 第1報から現時点までの調査で判明したこと」に件数と対象情報が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「被害の全容については調査中」「不正アクセスの詳細、影響範囲および情報漏洩の有無を継続して網羅的に調査」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせ（第2報）」「第1報から現時点までの調査」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき新たな事実が判明した場合には、当社公式ホームページ等を通じて速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門機関と連携し不正アクセスの詳細の究明と影響範囲の調査を進め」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「漏洩した可能性がある件数」「最大約600万件」「個人情報漏えいが確定した件数ではありません」「被害の全容については調査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社のネットワークが第三者による不正アクセスの影響を受けており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社Ｊｏｓｈｉｎ（本社:大阪府大阪市）は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「本件発生の確認後、直ちに個人情報保護委員会、警察へ相談・報告を行っております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年10月17日（土）に当社公式ホームページにて…公表し、同月19日（月）には同内容を東京証券取引所へ開示いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止および停止中のサービスの早期再開に向けて取り組んでまいります」「さらなるセキュリティ強化に全力で取り組んでまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆さまには多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます」「重ねて深くお詫び申しあげます」」）