# Ｊｏｓｈｉｎ（8173） 不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8173/disclosure/20261019552813
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-19
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8173

## 何が変わったか

2026年10月16日に不正アクセスを認識し、外部からのアクセスを制限した結果、一部サービスを提供できない状態になった。現在も影響範囲や情報流出の有無を調査している。

## 会社が挙げた理由

第三者による不正アクセスの影響で当社ネットワークに障害が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせ
- 発生日: 2026年10月16日（金）（不正アクセスを認識した日。発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月16日（金）に不正アクセスを認識
- 対象となる主体: 株式会社Ｊｏｓｈｉｎ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社のネットワーク、一部のサービス
- 原因: 第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への第一報
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一部のサービスの提供停止
- 再開予定日: not_disclosed（停止中のサービスの再開に向けて取り組むとのみ記載）
- 調査体制: 外部の専門機関と連携し、不正アクセスの詳細の究明と影響範囲の調査を実施
- 再発防止策: 再発防止および停止中のサービスの再開に向けて取り組んでまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不正アクセスの詳細と影響範囲、個人情報やその他の重要な情報の流出有無を調査し、停止中のサービスの再開に向けて取り組む。漏洩が判明した場合は関係各所に速やかに報告する。
- 続報の予定: 公表すべき新たな事実が判明した場合、当社公式ホームページ等を通じて速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「一部のサービスをご提供できない状態となっている」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「一部のサービスをご提供できない状態となっている」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文はサービス停止、調査、情報流出の可能性および今後の対応を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「情報流出の有無について確認中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「影響範囲の調査を進める」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一部のサービスをご提供できない状態となっております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は「不正アクセス」「一部のサービス」「情報流出の有無」等に関するもので、 solvency に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「情報流出の有無について確認中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 16 日（金）に不正アクセスを認識後」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Ｊｏｓｈｉｎ（本社:大阪府大阪市）は、当社のネットワークが第三者による不正アクセスの影響を受け」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「影響範囲の調査を進めるとともに」「情報流出の有無について確認中」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、公表すべき新たな事実が判明した場合には、当社公式ホームページ等を通じて速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「不正アクセスの詳細の究明と影響範囲の調査を進める」「情報流出の有無について確認中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせ」とされている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき新たな事実が判明した場合には、当社公式ホームページ等を通じて速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「現在、外部の専門機関と連携し、不正アクセスの詳細の究明と影響範囲の調査を進め」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在、外部の専門機関と連携し」「情報流出の有無について確認中」「個人情報漏洩の可能性も否定できません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社のネットワークが第三者による不正アクセスの影響を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社Ｊｏｓｈｉｎ（本社:大阪府大阪市）は、当社のネットワークが」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「個人情報保護委員会へ第一報を入れており」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「個人情報保護委員会へ第一報を入れており」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「今後、公表すべき新たな事実が判明した場合には、当社公式ホームページ等を通じて速やかにお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止および停止中のサービスの再開に向けて取り組んでまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまおよび関係者の皆さまにご心配とご迷惑をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。」」）