# Ｊｏｓｈｉｎ（8173） 株主優待制度の一部変更（株主ご優待券の電子化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8173/disclosure/20260526547842
種別: 開示
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8173

## 何が変わったか

紙の「株主ご優待券」を電子化した「株主ご優待カード」に変更します。優待の基準や贈呈額は変更せず、店頭やJoshin webショップで利用しやすくします。

## 会社が挙げた理由

株主への感謝を示し、当社グループの商品・サービスの利用を通じて事業への理解を深めてもらうため。また、電子化により店頭での支払い時間を短縮し、Joshin webショップでは郵送なしで決済できるなど、利便性を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の一部変更（株主ご優待券の電子化）
- 決定機関: 執行役員会
- 決定日: 2026年5月26日
- 実施日: 2026年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主から変更（実施）。株主ご優待カードは2026年6月26日開催の株主総会後に発送予定。Joshin webショップでは2026年7月1日から利用開始予定。
- 対象期間: 毎年3月31日現在および毎年9月30日現在の株主を対象とする株主優待制度。9月30日現在の株主向けカードの有効期限は翌年3月31日まで。
- 金額: 100株以上500株未満：2,200円分、500株以上2,500株未満：12,000円分、2,500株以上5,000株未満：24,000円分、5,000株以上：36,000円分。2年以上継続保有の場合の加算贈呈内容は、500株以上2,500株未満：6,000円分、2,500株以上5,000株未満：12,000円分、5,000株以上：18,000円分。9月30日現在の株主には100株以上で10,000円分。
- 数量・規模: 対象株式数は100株以上500株未満、500株以上2,500株未満、2,500株以上5,000株未満、5,000株以上。2年以上継続保有の判定は同一株主番号で連続3回以上の記載または記録。1回の買物2,000円（税込）以上で、2,000円ごとに200円分を利用可能。
- 業績への影響: 株主優待基準の変更はない。業績への影響についてはnot_disclosed。
- 理由: 株主への感謝を示し、当社グループの商品・サービスの利用を通じて事業への理解を深めてもらうため。また、電子化により店頭支払いの時間短縮やJoshin webショップでの利便性向上を図るため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月26日開催の株主総会後に株主ご優待カードを発送予定。Joshin webショップでは2026年7月1日から利用開始予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主優待基準の変更はございません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度の一部変更（株主ご優待券の電子化）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆さま」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月26日」「2026年6月26日開催の株主総会後に発送」「2026年7月1日よりご利用いただけます」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,200円分」「12,000円分」「100株以上」「2026年7月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の執行役員会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月26日開催の株主総会後に発送いたします」「2026年7月1日よりご利用いただけます」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「この度、現在の紙製の『株主ご優待券』を…『株主ご優待カード』に変更いたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「電子化により…利便性の向上が見込まれます」「株主優待基準の変更はございません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の変更について決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待基準の変更はございません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「執行役員会において…変更について決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月26日」「2026年6月26日」「2026年7月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の執行役員会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「利便性の向上が見込まれます」「発送を予定しており」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…株主優待制度を導入しております」「株主優待制度の一部変更」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月26日開催の株主総会後に発送いたします」「2026年7月1日よりご利用いただけます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主優待制度の一部変更…に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「優待基準」「変更の時期」に具体的な金額、株式数、日付が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「利便性の向上が見込まれます」「当社事業に対するご理解をより一層深めていただけるよう」」）