# Ｊｏｓｈｉｎ（8173） 2025年度(2026年3月期)通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8173/disclosure/20260508519693
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8173

## 何が変わったか

2025年度は売上高が436,650百万円、営業利益が5,422百万円となり、前年から増収増益でした。一方、純利益は減少し、「JT-2025経営計画」では売上高は計画超過となったものの、営業利益率やROEなどは未達でした。

## 会社が挙げた理由

営業利益は売上総利益の増加が押し上げ要因となった一方、人件費、家賃・地代、物流費などの増加が押し下げ要因となりました。売上面では、インターネット販売、エンターテインメント、携帯電話などの売上増加が示されています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第4四半期（2025年度通期、2026年3月期）
- 売上高: {"value":436650,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":5422,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- 経常利益: {"value":5113,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}
- 純利益: {"value":3280,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 売上総利益: 107,787百万円、売上総利益率24.7%、前年同期比0.6ポイント低下
- 営業利益率: 1.2%、前年同期比0.3ポイント上昇
- 販管費: {"value":102365,"unit":"百万円、売上高販管費率23.4%"}
- 当四半期3か月の実績: 2025年度4Q（1-3月）：売上高111,617百万円、営業利益2,340百万円、経常利益2,244百万円、四半期純利益478百万円
- 通期業績予想: 2026年度（2027年3月期）：売上高438,000百万円、売上総利益114,500百万円、販管費108,500百万円、営業利益6,000百万円、経常利益5,500百万円、当期純利益3,500百万円
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画を上回ったが、営業利益（率）およびROEをはじめとする資本効率指標はいずれも未達
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 営業利益前年差：売上総利益+84億円、人件費▲29億円、家賃・地代▲6億円、物流費▲6億円、広告宣伝費+3億円、その他▲2億円
- 主要KPI: フリーキャッシュフロー9,579百万円（2期連続プラス）、ネットD/Eレシオ0.32倍、PBR0.72倍
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 2026年3月末店舗数220店（直営店217店、FC店3店）。2025年度は新規出店4店、閉店2店
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: JT-2028経営計画：2028年度営業利益100億円以上、ROE7.0%以上、配当性向40%以上、DOE2.5%以上。PB商品売上構成比10%、PB商品粗利率は2024年度比5%改善、SKU500以上
- 財務目標: JT-2028経営計画のROE7.0%以上。2025年度実績ROE3.1%。ネットD/Eレシオは2026年3月末0.32倍
- 年間配当: 1株当たり年間配当100円（中間・期末の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: 2025年度実績78.9%。JT-2028計画は配当性向40%以上、DOE2.5%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不採算店舗を最大15店舗程度整理、PB商品開発室の新設とPB商品の発売、OMO戦略の確立、アウトレット戦略の強化、ジョーシンリフォーム近畿との連携によるオーダーリフォームへの進出

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想」には予想値と前年実績比が記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は計画を上回る実績を確保するも、営業利益（率）およびROEをはじめとする資本効率指標はいずれも未達で着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結損益計算書（四半期）」に2025年度1Q、2Q、3Q、4Qの実績を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「インターネット販売は過去最高を記録」「エンターテインメント、携帯電話の売上高は過去最高を記録」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年度（2027年3月期）通期予想」として予想値を掲載。修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因（4-3月）：前年差」に、売上総利益+84億円、人件費▲29億円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「売上総利益「+84」、人件費「▲29」、家賃・地代「▲6」、物流費「▲6」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結損益計算書（4-3月）」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費39,295百万円、家賃・地代11,767百万円、物流費14,731百万円、広告宣伝費6,985百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「当期純利益は前年同期比△3.7%。営業利益増減要因として人件費▲29億円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の損益数値はあるが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに関する注意事項はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年度の上期・下期予想はあるが、達成に必要な残存期間の水準という説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高のJT-2025計画4,200億円に対し実績4,367億円、営業利益計画110億円に対し実績55億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月、商品部内に『商品開発室』を新規開設」「2026年度から中小物家電のPB商品の発売開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「直営店数、インターネット販売、フリーキャッシュフロー、ネットD/Eレシオ、PBRを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「インターネット販売は前年同期比+14.2%、営業利益+47.0%、ネットD/Eレシオは0.37倍から0.32倍。純利益は△3.7%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「１店舗あたり売上高（店頭販売÷直営店数）」2025年度16.4億円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人的資本への再投資や採用方針の記載はあるが、従業員数の数値はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「ブランド認知度や競争力への言及はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向(40%)に加えてDOE(2.5%)を指標とする」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元として配当性向とDOEを記載しているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「JT-2028計画のROE「7.0％以上」、2025年度実績ROE「3.1％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「店舗に関する投資180億円、物流に関する投資20億円、事業領域拡張60億円、人的資本およびシステム200億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年度(2026年3月期)通期決算説明資料」で、全38ページの決算・予想・計画資料。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「通期決算」「通期予想」「JT-2028経営計画」「トピックス」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度から…発売開始」「2028年度計画」と記載する一方、「実現を確約したり、保証するものではありません」と明記。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料構成は通期決算、通期予想、経営計画、トピックスが中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）