# 収益認識会計基準の適用による収益認識・表示方法の変更｜リテールパートナーズ（8167）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準を2022年３月１日から適用し、本人・代理人取引、marucaカードのポイント、商品券、割引クーポンの収益認識方法を変更した。適用により当第１四半期の営業利益は11百万円、経常利益等は14百万円増加し、利益剰余金期首残高は10百万円減少した。 (https://komori.app/company/8167/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期でも比較表示への影響と適用後の業績を継続して説明している。 (https://komori.app/company/8167/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期でも前年同期比較への影響を継続して説明している。 (https://komori.app/company/8167/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「この結果、当連結会計年度の売上高は146億83百万円、売上原価は106億36百万円それぞれ減少し、営業収入は54億40百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は13億62百万円増加し、営業利益は31百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は32百万円、それぞれ増加しております。」 — 収益認識会計基準の年度適用について、売上高・売上原価・営業収入・販管費および利益への影響額を通期ベースで開示した。 (https://komori.app/company/8167/filing/2022-fy)
- FY2025-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」 — 重要な会計上の見積りおよび使用した仮定について、当四半期に重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/8167/filing/2024-q1)