# リテールパートナーズ（8167） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8167/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-15
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/8167
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8IF.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、子会社の株式取得・子会社化により株式会社児玉菓子工房および株式会社デリッシュホールディングス（同社子会社惣栄食品を含む）を連結の範囲に含め、連結子会社の株式会社戸村牧場は株式を譲渡したため連結範囲から除外されました。あわせて、取締役会決議に基づく自己株式取得（2026年4月〜8月、約定ベースで8月20日まで）を実施し、丸久アプリのリニューアル等を進めました。

## 事業

当中間連結会計期間を通じ、当社グループはスーパーマーケット事業を核に、グループ連携の強化とデジタルトランスフォーメーションを推進しています。2026年６月30日付で株式会社児玉菓子工房の全株式を取得、同年８月21日付で日髙ホールディングスの全株式を取得・惣栄食品の子会社化、みなし取得日を同日とする3社を新たに連結対象としました。みなし取得日が2026年８月31日となっているため、連結は貸借対照表のみ。自己株式取得（総額19億99百万円、計1,464,900株）を実施し資本効率を向上させました。新日本スーパーマーケット同盟の分科会を通じた共同の取り組みを推進。セグメント別にはスーパーマーケットを核とする店舗展開とその他事業（保険代理業・スポーツクラブ・食品製造等）を展開、後発事象として熊本地震の影響が注記されています。

## セグメント

- スーパーマーケット
- その他

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で新たに連結対象となった惣栄食品の惣菜工場およびベルグレフィンの製造拠点、ならびに丸久アプリのリニューアル/スマホ決済機能追加が供給網・運用基盤として追加された。

- + 惣栄食品惣菜工場
- + ベルグレフィン拠点
- + 丸久アプリ（決済）

### 戦略的賭け

本提出書類（提出日2026-10-15）で、PB第2弾商品の発売、丸久アプリ刷新とスマホ決済追加、新日本スーパーマーケット同盟の分科会での共同取り組み、M&A（児玉菓子工房・日髙ホールディングス/惣栄食品の子会社化）、連結除外（戸村牧場株式譲渡）、および2026年の自己株式取得（4月〜8月、8/20終了）の実施が明示された。既存エントリ3件は言及追記し、新規エントリ6件を追加する。

- + 丸久アプリ刷新とスマホ決済
- + 強炭酸水レモン PB第2弾
- + 児玉菓子工房の全株式取得
- + 日髙HD全株取得と惣栄連結化
- + 戸村牧場株譲渡による連結除外
- + 2026自己株取得19億円

### 外部エクスポージャー

今回提出書類（2026-10-15）では、中東情勢に起因するエネルギー・原材料価格高止まり、原材料・エネルギー価格高騰、日銀の金融政策転換に伴う為替変動、新日本スーパーマーケット同盟の分科会による共同取り組みが引き続き外部エクスポージャーとして言及された。一方で、令和8年熊本地震に伴う店舗休業・復旧と、少子高齢化・人口減少による需要縮小と競争激化の見通しが新たに確認できるため、該当する新規エントリを追加した。

- + 令和8年熊本地震による店舗休業
- + 少子高齢化による需要縮小

### 製品

当中間報告書（提出日2026-10-15）では、PB第2弾として「強炭酸水 レモン」を新たに発売したこと、丸久アプリのリニューアルおよびスマートフォン決済機能追加、ならびに戸村本店焼肉のたれ・PB共同調達/開発・スーパーマーケット事業・保険代理業・スポーツクラブ事業への言及が確認されたため、該当エントリを追加/更新する。

- + 強炭酸水 レモン
- + 丸久アプリスマホ決済機能

### 資本配分

2026年10月15日提出の書類により、(1) 自己株式取得（2026年4月決議・8月終了）、(2) 児玉菓子工房の全株式取得、(3) 日髙ホールディングス（現デリッシュホールディングス）全株式取得と惣栄食品の連結化、(4) 戸村牧場の連結範囲除外、(5) 丸久アプリのリニューアルと決済機能追加、が新たに資本配分項目として確認された。加えて、既存エントリでは「スーパーマーケット新設改装投資」「新日本スーパーマーケット同盟」「累進配当方針と配当性向目標」「戸村精肉本店の株式取得と子会社化」が本書類で言及された。

- + 児玉菓子工房株式取得
- + 日髙ホールディングス株式取得
- + 戸村牧場の連結除外
- + 自己株式取得2026年4月決議
- + 丸久アプリ刷新と決済追加

### ケイパビリティ構築

新規に、児玉菓子工房の株式取得、日髙ホールディングス（現・デリッシュホールディングス）の株式取得および惣栄食品の子会社化、PB第2弾の強炭酸水レモン発売、丸久アプリのリニューアルとスマートフォン決済機能追加を能力構築として追加登録した。また、新日本スーパーマーケット同盟の分科会による共同取り組み内容が更新されたことを既存エントリへ追記し、戸村牧場の連結範囲除外（譲渡）を明示的な終了として既存エントリへ反映した。

- + 児玉菓子工房の全株取得
- + 日髙HD株取得と惣栄食品連結化
- + 強炭酸水レモンPB第2弾発売
- + 丸久アプリ刷新とスマホ決済
- − 戸村牧場の株式取得
- − 戸村牧場の株式取得

### 規制ポジショニング

当該中間報告書では、子会社株式の取得・譲渡に伴う連結範囲の変更、自己株式取得の実施と終了、取締役の業績連動報酬決定方針、ESG経営の推進方針が新たに明示されたため、それらを規制・構造的ポジショニングとして新規追加した。既存9エントリの直接的な再記載は確認できなかった。

- + 児玉菓子工房の全株式取得による連結化
- + 日髙ホールディングス株式取得と惣栄食品連結化
- + 戸村牧場の譲渡による連結除外
- + 自己株式取得（2026年4月〜8月）
- + 取締役の業績連動報酬決定方針
- + 基本方針IIIのESG経営推進

## 会社自身の言葉

### M&A・連結範囲の変更（取得/譲渡、みなし取得日含む）

- 「2026年８月21日付で株式会社日髙ホールディングス（現・株式会社デリッシュホールディングス）の全株式を取得、同日付で同社の子会社である株式会社惣栄食品を当社グループの子会社化」 — 日髙ホールディングス株式取得により惣栄食品を子会社化
- 「一方、連結子会社であった株式会社戸村牧場は、2026年６月５日付で当社の連結子会社である株式会社戸村精肉本店が保有する同社の全株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しました。」 — 戸村牧場株式の譲渡により連結範囲から除外
- 「2026年６月30日付で株式会社児玉菓子工房の全株式を、同年８月21日付で株式会社日髙ホールディングス（現・株式会社デリッシュホールディングス）の全株式を取得し、2026年８月31日現在のみなし取得日を同日とする3社を新たに連結対象としました。」 — 児玉菓子工房・日髙ホールディングス取得により3社を新たに連結対象
- 「2026年８月21日付で株式会社日髙ホールディングス（現・株式会社デリッシュホールディングス）の全株式を取得し、同年８月31日現在のみなし取得日を同日とする3社を新たに連結対象としました。」 — 日髙ホールディングス取得により3社を新たに連結対象
- 「2026年６月30日付で株式会社児玉菓子工房の全株式を取得」 — 児玉菓子工房の全株式取得
- 「「強炭酸水 レモン」をPB第2弾として発売、PB強化・高付加価値化を推進」 — PB第2弾「強炭酸水 レモン」発売によるPB強化
- 「惣栄食品 惣菜工場（宮崎県川南町）…その他事業、工場」 — 惣栄食品（惣菜工場）の所属セグメント・設備の説明
- 「連結子会社であった株式会社戸村牧場は、2026年６月５日付で当社の連結子会社である株式会社戸村精肉本店が保有する同社の全株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しました。」 — 戸村牧場の株式譲渡により連結範囲から除外（再掲表現）
- 「ベルグレフィン（宮崎県西都市）…洋菓子店」 — ベルグレフィン（洋菓子店）に関する設備・事業の説明

### 資本政策・株主還元（自己株式取得、配当）

- 「2026年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得（4月～8月、総額19億99百万円、計1,464,900株）を実施、同年8月20日終了」 — 取締役会決議に基づく自己株式取得（4月〜8月、総額・株数、終了日）
- 「2026年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得（4月〜8月、総額19億99百万円、計1,464,900株）を実施、同年8月20日終了」 — 自己株式取得の実施と終了日（同内容の別表現）
- 「配当方針に基づく実施：2025年4月30日、2025年10月14日、2026年4月30日、2026年10月15日」 — 配当方針に基づく配当の実施日（複数期）

### デジタル/商品戦略・共同施策

- 「当中間連結会計期間を通じ、当社グループはスーパーマーケット事業を核に、グループ連携の強化とデジタルトランスフォーメーションを推進しています。」 — スーパーマーケット事業を核に、グループ連携とDX推進
- 「丸久アプリのリニューアルとスマートフォン決済機能追加など、デジタルマーケティングと顧客エンゲージメントを強化」 — 丸久アプリ刷新とスマホ決済追加によるデジタル強化
- 「新日本スーパーマーケット同盟における5分科会（商品開発・経費削減・サステナビリティ・次世代領域開発・マネジメント）で共同取り組み」 — 新日本スーパーマーケット同盟の分科会で共同取り組み
- 「新日本スーパーマーケット同盟における5分科会（商品開発・業務改革・サステナビリティ・次世代領域開発・マネジメント）を通じた組織横断の協働」 — 同盟分科会を通じた組織横断の協働
- 「新日本スーパーマーケット同盟における5分科会（商品開発・経費削減・人材育成等）を推進しています。」 — 同盟分科会を通じた共同取り組みの推進
- 「取締役の業績連動報酬の決定方針あり
  - 業績連動報酬の算定方法: 基準報酬額の9割×前期経常利益予算達成率×年俸支給率
  - 業績連動報酬の指標・支給率: 前期の連結経常利益7,557百万円、予算達成率91.4%、年俸支給率98.0%」 — 取締役の業績連動報酬の算定方法・指標（経常利益予算達成等）
- 「新日本スーパーマーケット同盟の分科会を通じた共同の取り組み（商品開発・経費削減・人材育成等）を推進しています。」 — 同盟分科会を通じた共同取り組みの推進（別表現）

### 外部環境・リスク/出来事・事業課題

- 「熊本地震（令和8年熊本地震）により5店舗一時臨時休業、4店舗は営業再開済、1店舗は9月3日再開済」 — 熊本地震による休業とその後の営業再開状況
- 「原材料・エネルギー価格の高止まりによる売上原価・原材料コストの影響懸念」 — 原材料・エネルギー価格の高止まりによるコスト影響懸念
- 「固定資産取得支出の項目として、店舗の新設・改装等に係る支出が示されている（個別金額は「店舗の新設・改装等」の注記参照）。」 — 固定資産取得支出として店舗の新設・改装等に係る支出
- 「主要事業はスーパーマーケットを核とする店舗展開と関連サービスであり、その他事業として保険代理業・スポーツクラブ事業・食品製造業等を展開しています。」 — 主要事業（スーパーマーケット）とその他事業（保険代理・スポーツクラブ・食品製造等）の説明
- 「少子高齢化・人口減少・人件費増等の構造的課題により市場規模の縮小・競争激化が継続する見通し」 — 少子高齢化・人口減少・人件費増による市場縮小・競争激化の見通し
- 「中東情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりを背景とする家計への影響と、地政学リスクの継続」 — 中東情勢長期化に伴う原材料・エネルギー高止まり等の言及
- 「基本方針III「ESG経営の推進」を掲げ、地域社会貢献と企業価値向上を目指す」 — 基本方針III（ESG経営の推進）による地域社会貢献と企業価値向上
- 「日本銀行の金融政策転換に伴う金利動向・為替相場の変動の影響について言及」 — 日銀の金融政策転換による金利・為替変動の影響に言及
